当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、
当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

INFORMATION

2023.12.18「JHVS2023シンポジウム」医療系ベンチャー・アカデミアのためのシンポジウム~エコシステムの最前線!あなたの戦略は?~ 開催のご案内

MEDISO:イベント

2024.01.31【締め切りました】「医療系ベンチャー 起業プログラム(オンライン開催、締切2024年2月21日正午)」公募が始まりました

MEDISO:公募

2023.12.27認定VCインタビュー 全16回シリーズ

MEDISO:インタビュー

2024.01.052023年度MEDISO出前相談会・セミナー イベントレポート

MEDISO:レポート

2024.02.19令和6年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第4回)について

他団体:公募

2024.02.20Tokyo Biodesign Medtech Innovation day 2024 を開催いたします

他団体:イベント

2024.02.20横浜市×CIC Japan Desk オンラインセミナー ~ボストンVCの考え方と接し方(Perspectives of VCs in Boston)~を開催します

他団体:イベント

2024.02.19【広報】令和5年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」(第3回)におけるベンチャーキャピタルの採択について

他団体:その他

もっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

MEDISOメルマガの登録はこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所/内閣府バイオ戦略/Willsame株式会社/慶應義塾大学医学部

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、弁護士法人GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、Willsame株式会社代表、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣府バイオ戦略有識者、Biockアドバイザー、を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。Life Science Incubation Councilを設立し、国内からプロジェクトを立ち上げ国内外のエコシステムの連結に注力している。

成戸 昌信Masanobu Naruto

フロネシステム(コンサルティング)代表
株式会社東レ経営研究所特別研究員

領域

  • 医薬品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

企業の創薬研究開発、医薬研究開発企画、事業開発・ライセンス活動に従事。日米欧企業とのライセンス交渉を担当、ベンチャーを含む日欧米企業数社に導出、欧米ライセンシーの臨床開発の支援。企画部長、研究所長、事業部門長。所属企業が出資したバイオ系スタートアップの取締役を兼務。企業を退職後、2つのVCで投資委員会委員、出資検討議論、数十社に出資。別途、知人が設立したバイオ解析のスタートアップに参画、監査役(現)。その他、シンクタンクの非常勤研究員、民間企業のアドバイザー、スタートアップのメンター、公的研究開発機関のプロジェクト評価委員など。工学博士(化学)、米大学Post Dr 2年間、英語学術論文43報、日本語月刊誌に研究開発などのオピニオンエッセイ80報。

中谷 智子Tomoko Nakatani

中谷国際特許事務所 代表・弁理士

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京工業大学生命理工学部卒業後、三共株式会社において研究所、知的財産部で製薬企業における実務経験を積む。バイオ系ベンチャーキャピタルにて投資時の知財評価を担当。それらの経験を活かして、特許事務所を設立し、15年以上に亘ベンチャーや大学の知的財産戦略を支援してきた。鹿児島大学南九州・南西諸島域イノベーションセンターにおいて大学の知財実務にも従事。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

福西 克弘Katsuhiro Fukunishi

招聘教員

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • その他

大学院卒業後、製薬企業で基礎研究、安全性試験業務の立ち上げ及び管理業務並びに外資系企業を含めた企業で医薬品のCTD作成業務等に従事した。40代半ばに霊長類を用いた医薬品安全性試験評価に興味を持ったことから、非臨床安全性試験受託施設に転職した。主としてカニクイザル及げっ歯類の試験を行い、非臨床安全性受託企業に10年間勤務した。その後、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)においてイノベーション実用化支援・戦略相談のテクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対するRS薬事戦略相談業務に10年間従事した。関与したテーマは、バイオテクノロジー応用医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、遺伝子治用製品、ドラッグ・リポジショニング及び低分子化合物等であった。現在は大学の招聘職員として、ヒト初回投与までに必要な非臨床試験パッケージ等の分野でアカデミア創薬を支援している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る