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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.06.28
ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022出展者募集<申込締切:7月29日(金)>のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.06.21
京都リサーチパーク株式会社より、【無料セミナー】日米のスタートアップ投資実務入門~シリコンバレーでの起業・投資を見据えて~の参加募集のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.06.06
令和3年度のMEDISOサポーター募集を開始いたしました(募集を締め切りました)。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.06.28ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022出展者募集のご案内<申込締切:7月29日(金)>

NEWS

厚生労働省では、医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発を行うベンチャーの振興を図るため、昨年度に引き続き、2022年10月12日(水)より14日(金)までの3日間、パシフィコ横浜にて、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022(JHVS 2022)」を開催いたします。

2022.06.21【無料セミナー】日米のスタートアップ投資実務入門~シリコンバレーでの起業・投資を見据えて~ のご案内

NEWS

京都リサーチパーク株式会社より、【無料セミナー】日米のスタートアップ投資実務入門~シリコンバレーでの起業・投資を見据えて~の参加募集のご案内がありました。

2022.05.31【ジェトロ】オンライン商談会「日・ASEAN高齢者産業ビジネスマッチング」参加企業募集のご案内

NEWS

ジェトロから、オンライン商談会「日・ASEAN高齢者産業ビジネスマッチング」参加企業募集のご案内がありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日~17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

冠 和宏Kazuhiro Kanmuri

株式会社インタープロフェッショナル

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業実施体制

20年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、今年度のDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。

大下 創Hajime Oshita

MedVenture Partners株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2017年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。弁護士(日本・ニューヨーク州)。外資系法律事務所(クリフォードチャンス法律事務所、K&L Gates外国法共同事業法律事務所)勤務及び企業への出向経験を通じ渉外・企業法務に従事。医療機器、製薬及び再生医療等のヘルスケア関連の規制法に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉に携わる。また、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故対応等)を行う。

川畑 佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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