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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2021.10.25
「ニーズ・出口戦略に関する調査/知財等に関する調査」の公募について、2021年度は第2次公募を実施しないこととなりました。
2021.10.22
ジェトロから「Biotech Showcase Digital 2022」について参加者募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.21
AMEDから創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募についてご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。

2021.10.22【広報】JETRO_「Biotech Showcase Digital 2022」 参加者募集のご案内<締め切り:10月29日(金)>

NEWS

ジェトロより「Biotech Showcase Digital 2022」について 、参加者募集のご案内がありました。

2021.10.21【広報】AMED_創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内<締め切り:11月25日(木)正午>

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内がありました。

2021.10.04【広報】JETRO_中東地域最大のヘルスケア総合見本市 「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内<締め切り:10月29日(金)17:00>

NEWS

ジェトロより、中東地域最大のヘルスケア総合見本市「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

小西 頴Satoshi Konishi

KHEコンサルティング 代表
KHE国際特許事務所 所長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

大阪大学大学院基礎工学研究科修了(工学博士)。株式会社東芝、シュルンベルジェ株式会社等の複数社にて研究開発、医療機器等の事業開発に従事し研究所所長、プロジェクトリーダを務め、国内外の企業や大学との共同研究や共同事業開発を進めた。定年後、KHEコンサルティング、KHE国際特許事務所を設立。国内外のヘルスケア関連企業等の特許出願から製品開発・レギュラトリー・保険収載までの一貫的指導、経営・事業化支援、国内外のビジネスリエゾン、知財に基づく起業支援、特許等の出願・権利化事業を行っている。医療機器産業、知的財産権、海外技術規格のセミナーも国内外で行っている。

弁理士登録、旧労働省海外認定職業訓練士指導者認定、カナダ国アルバータ州国際ビジネスパートナー登録。医工連携コーディネータ協議会会員、その他、公的経営支援の登録相談員。

清水 美雪Miyuki Shimizu

株式会社メディカルラボパートナーズ 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、100社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。

松永 昌之Masashi Matsunaga

Oxentia Ltd シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

英ケンブリッジ大学発の再生医療ベンチャー「DefiniGEN」において、組織オペレ ーション及びビジネスデベロップメントを5年間にわたり実施してきた経験を活かし、現在は日系のスタートアップ企業のグローバル化サポートや、国外における最先端技術を、日本企業に還元し、コラボレーションを加速させる事業を行っている。 英国にてPh.D.取得後、グローバル・ライフサイエンスおよび化学企業におけるB-to-B, B-to-Cビジネス・マーケティング等を経験し、自身もコンサル会社を経営。ケンブリッジ在住。日英の政府、企業、大学、エコシステム(Link-Jサポーターも兼務)、VCとの豊富な人脈を活かし、現在はOxford大学のGlobal Innovation Consultant会社「Oxentia」において、日系ベンチャーのグローバル化を後押しするピッチプログラム等の運営を行っている。

本郷 有克Tomokatsu Hongo

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 執行役員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了。住商ファーマインターナショナル株式会社ではVCファンドの運用、バイオベンチャーへの投資や営業支援、海外バイオベンチャーの国内販売代理事業などに従事。創薬関連の技術やFee For Serviceの仲介、バイオ医薬品の受託製造、製品ライセンス仲介など様々な事業開発に携わる。2016年から慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)に医療健康領域の投資担当として参画。製薬業界でのビジネス経験・研究者としてのキャリアを活かし、創薬系・再生医療・医療機器ベンチャーへの出資を行い、資金面だけでなく事業開発面など幅広くハンズオン支援を行っている。

嶽北 和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery 代表取締役社長

領域

  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年8月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年5月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年6月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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