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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
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※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.05.20
特許庁企画調査課スタートアップ支援班より知財アクセラレーションプログラム(IPAS)参加企業の公募を開始のお知らせがありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2022.05.11
横浜市経済局産業連携推進課より<米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022>開催のお知らせがありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2022.04.27
ジェトロより、2022年11月14日~17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.20知財アクセラレーションプログラム(IPAS)参加企業の公募を開始

NEWS

特許庁企画調査課スタートアップ支援班は「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」(IPAS:IP Acceleration program for Startups)の参加企業の公募を、2022年5月9日より開始しました。

2022.05.11<米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022>~米国バイオテック産業のダイナミズムと市場参入へのヒント~

横浜市経済局産業連携推進課より<米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022>開催のお知らせがありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日~17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

2022.04.22第4期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集します<5/31(火)締切>

NEWS

横浜市経済局産業連携推進課より『第4期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集』のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。

笠井 聡satoshi kasai

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器プログラムの開発、特に、医用画像解析の分野(CADe/CADxが専門)において、日米で開発者、マネージャとして25年以上の経験がある。シカゴ大学放射線科ベーシックサイエンス部門(医用画像工学分野)での研究や米国スタートアップへの参画、開発支援を通して、アカデミア、企業両面からの産学連携を推進した。大手医療機器メーカを経て、現在は医療福祉系大学にて勤務。

宇佐美 篤Atsushi Usami

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ (UTEC) 取締役・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系研究科にて博士号取得、薬剤師。株式会社三菱総合研究所にてコンサルティング業務に従事した後、2013年10月よりUTECに参画。現在、取締役・パートナーとして、ライフサイエンス分野を中心とするシード/ アーリーステージのベンチャー投資・経営支援業務を行う。JST START事業プロモーター、NEDO 研究開発型スタートアップ支援プログラムのメンター、(一社)ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)のサポーター等を務める。

馰谷 剛志Takeshi komatani

山本特許法律事務所 博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。

川畑 佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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