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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2021.10.25
「ニーズ・出口戦略に関する調査/知財等に関する調査」の公募について、2021年度は第2次公募を実施しないこととなりました。
2021.10.22
ジェトロから「Biotech Showcase Digital 2022」について参加者募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.21
AMEDから創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募についてご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。

2021.10.22【広報】JETRO_「Biotech Showcase Digital 2022」 参加者募集のご案内<締め切り:10月29日(金)>

NEWS

ジェトロより「Biotech Showcase Digital 2022」について 、参加者募集のご案内がありました。

2021.10.21【広報】AMED_創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内<締め切り:11月25日(木)正午>

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内がありました。

2021.10.04【広報】JETRO_中東地域最大のヘルスケア総合見本市 「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内<締め切り:10月29日(金)17:00>

NEWS

ジェトロより、中東地域最大のヘルスケア総合見本市「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。

谷 敍孝Nobutaka Tani

フリーランス

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学工学系大学院修士卒(合成化学)。株式会社カネカにて血液浄化システムや心臓・脳カテーテルなどの医療機器の研究開発と事業立ち上げを主導。のちライフサイエンスRDセンター長としてバイオ医薬を含むライフサイエンス全般のRDに関与するとともに、DDSなどの医療系ベンチャー企業への出資や合弁事業設立を実施。その後JSR株式会社へ移り、JSRライフサイエンス社を設立して初代社長としてM&Aを含むライフサイエンス事業の立ち上げを主導。オープンイノベーションの一環としてCVCを設立し、国内外のベンチャー企業への出資や買収を行い、出資先企業の社長なども歴任。

嶽北 和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery 代表取締役社長

領域

  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年8月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年5月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年6月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

上谷 和司Kazushi Kamitani

JPRO Consulting Office 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

国内外大手ライフサイエンス企業にて20年超にわたり、商品開発、マーケティング、広報・IR、海外事業、事業開発、臨床開発など広範な業務に携わる。開発に関わった製品も、コンシューマーヘルスケア用品、OTC、ジェネリック、医療用医薬品、医療機器、歯科用材と幅広い。日系製薬企業の海外事業ならびに海外ベンチャーの代表を務めるなど、多国間ビジネス経験も豊富。独立後、国内外の投資・コンサルティングファーム、ライフサイエンス企業、中小企業向けに、コンサルティング、経営全般の支援を行う。製品開発から上市、そして事業経営までの製品・事業ライフサイクルの実務経験をベースに、実践的なサポートを心がけている。

中川 誠Makoto Nakagawa

帝人ファーマ株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

慶応義塾大学大学院理工学研究科生体医工学専攻修士課程修了。帝人ファーマ株式会社の在宅医療事業本部にて、在宅医療機器の研究開発企画、開発プロジェクトマネジメント、バイオデザイン手法による医療イノベーション創出、ベンチャー企業との共同研究開発、医療機器の承認申請・認証申請、海外医療機器製造所の立上げなどに従事。現在は在宅医療企画技術部門長として研究、開発、製造、アフタサービスの部署を統括。医療機器・サービスのコンセプト発案から、事業性評価、実現可能性調査、プロトタイピング、非臨床・臨床評価、商品設計、許認可取得、製造まで、幅広い研究開発マネジメントの知見を持つ。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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