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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.03.20
ジェトロから、「2023 BIO International Convention」出展募集についてご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.16
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より(スタートアップ型)ワークショップ開催のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.13
認定VCインタビュー 第八回は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様です。詳細はこちらをご確認ください。

2023.03.20【広報】JETRO_「2023 BIO International Convention」出展募集のご案内<締め切り:2022年4月4日(火)>

NEWS

ジェトロより、2023年6月5日~6月8日に米国・ボストンで開催される 「2023 BIO International Convention」 (主催:Biotechnology Innovation Organization(全米バイオ産業協会)) の、出展募集開始のご案内がありました。

2023.03.13認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様

NEWS

認定VCインタビュー  東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様にお話を伺いました。

2023.02.23MEDISO開設5周年のご案内

NEWS

医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)は2018年2月に開設し、今年で5周年を迎えました。累計の相談受付件数は1,000件を超え、数多くの医療系ベンチャーやアカデミアの皆様にご活用いただいております。

2023.03.10【広報】2023年2月2日(木)・3日(金)開催 医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムのアーカイブが公開されました。

NEWS

JHVSシンポジウムのアーカイブが公開されました。見逃した方も、ぜひこちらからご覧ください!

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

小林 基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部 特任准教授

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務(特に、再生医療等製品及び医薬品)に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募研究開発課題(シーズC等)に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発(品質・非臨床を含む)について、きめ細かいサポートが可能。

馰谷 剛志Takeshi komatani

山本特許法律事務所 博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。

椎木 義統Yoshinori Shinoki

 

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

京都薬科大学生物薬学科を卒業(学士)、薬剤師。日本イーライリリー株式会社などで、臨床開発、SOP/トレーニング、経営企画室等を担当した後、プロジェクトマネジメント部で新規開発品目のプロジェクトリーダーとして、様々な臨床開発計画の立案及びその実行を経験。さらに、薬価交渉戦略策定、市販後臨床試験及び市販後調査、並びにマーケティング計画にも携わった。その後、Global CROで、臨床開発部の立ち上げ、低分子及び生物製剤の開発品目の臨床開発計画立案のサポート、並びに規制当局との交渉サポートに携わった。近年は医薬品に加えて、医療機器及び再生医療等製品等(遺伝子治療用製品及び細胞・組織加工製品)などの臨床開発戦略並びに計画立案のサポートにも従事した。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。弁護士(日本・ニューヨーク州)。外資系法律事務所(クリフォードチャンス法律事務所、K&L Gates外国法共同事業法律事務所)勤務及び企業への出向経験を通じ渉外・企業法務に従事。医療機器、製薬及び再生医療等のヘルスケア関連の規制法に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉に携わる。また、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故対応等)を行う。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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