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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

2021年8月10日(火)~2021年8月13日(金)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

お知らせ

2021.07.30
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします。詳細はこちらをご確認ください。
2021.07.20
MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様のインタビュー記事を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
2021.07.15
経済産業省から「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

2021.07.30「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2021」の出展者を募集いたします。

2021.07.15【広報】経済産業省_ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022 応募受付開始のご案内<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

NEWS

経済産業省より、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

2021.07.08【広報】JETRO_医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内<締め切り:7月26日(月)>

NEWS

ジェトロより、医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

山口 充洋Mitsuhiro Yamaguchi

第一三共株式会社

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系研究科博士課程修了。1999年に第一製薬株式会社入社後、15年以上に渡り創薬研究に従事。その間、海外ベンチャーとの共同研究も経験した。2016年より現職。外部資金獲得支援、産学共同研究のコーディネートなどに従事。2019 年より第一三共が三菱 UFJ キャピタルと共同で行っている OiDE ファンドを担当し、アカデミア発創薬シーズの育成に携わっている。平成29年度 NEDO Technology Startup Supporters Academy (SSA) 修了。アカデミア・スタートアップの有する素晴らしい技術の事業化に貢献したい。

大下 創Hajime Oshita

MedVenture Partners株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。

小西 頴Satoshi Konishi

KHEコンサルティング 代表
KHE国際特許事務所 所長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

大阪大学大学院基礎工学研究科修了(工学博士)。株式会社東芝、シュルンベルジェ株式会社等の複数社にて研究開発、医療機器等の事業開発に従事し研究所所長、プロジェクトリーダを務め、国内外の企業や大学との共同研究や共同事業開発を進めた。定年後、KHEコンサルティング、KHE国際特許事務所を設立。国内外のヘルスケア関連企業等の特許出願から製品開発・レギュラトリー・保険収載までの一貫的指導、経営・事業化支援、国内外のビジネスリエゾン、知財に基づく起業支援、特許等の出願・権利化事業を行っている。医療機器産業、知的財産権、海外技術規格のセミナーも国内外で行っている。

弁理士登録、旧労働省海外認定職業訓練士指導者認定、カナダ国アルバータ州国際ビジネスパートナー登録。医工連携コーディネータ協議会会員、その他、公的経営支援の登録相談員。

盛島 真由Mayu Morishima

Beyond Next Ventures株式会社

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、生命科学博士。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて製薬企業・医療機器企業の、新規製品上市・マーケティング戦略・新規市場開拓などのプロジェクトに従事した。2016年Beyond Next Ventures株式会社に参画し、海外も含むバイオテクノロジー、ライフサイエンス分野を中心に投資・事業支援を実施している。科学技術振興機構「大学発新産業創出プログラム」の事業プロモーターを兼任。

陳 莉玲Rirei Chin

C-suite合同会社 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

慶應義塾大学大学院医学研究科修士課程修了。薬剤師、漢方薬・生薬認定薬剤師。三菱総合研究所では医療機器等プロジェクトを手掛け、臨床ニーズ評価、製品評価を主導。コンサルタントとして医療機器、製薬企業等に対するマーケティング支援の豊富な実績を持つ。特に、病院コンサルティングの経験に基づく医療現場のユーザ目線からの助言に強みを持つ。薬学の知見を活かし、薬用作物の町おこし事業の支援等も手掛ける。2017年にC-suite合同会社を設立。
主な論文:医療技術評価を病院・医療産業はどのようにとらえるべきか~AEPをもちいた感染症対策の医療経済学的効果の評価について~(三菱総研所報No.56,2013)など

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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