「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
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実用化に向けた様々な課題を解決。
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簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2022.09.09
- 東京都医工連携HUB機構より現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援について ＜申請期間延長～10月3日（月）＞のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
- 2022.08.31
- 「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。詳しくはこちらをご覧ください。
- 2022.08.26
- 創薬ベンチャーエコシステム強化事業／創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション（公開）】が開催されます。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.09.09【広報】＜申請期間延長＞現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援（東京都医工連携HUB機構） についてのご案内
NEWS
東京都医工連携HUB機構より ＜申請期間延長～10月3日（月）＞現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援についてのご案内がありました。
2022.08.31【広報】「知財戦略・出口戦略に関する調査」の公募についてのご案内
NEWS
「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。 本支援サービスの利用をご希望のベンチャー企業の方、あるいは研究者の方からの、ご応募をお待ちしております。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
吉澤 尚Nao Yoshizawa
GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。
田那辺 幸Miyuki Tanabe
フリーランス薬事規制コンサルタント
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 事業実施体制
岐阜薬科大学薬学課修士 薬剤師。医療機器、体外診断用医薬品に関する薬事規制、QMS、品質保証等を専門とする。旭化成ファーマ株式会社にて、医療機器、体外診断用医薬品の研究開発、臨床開発、薬事、品質保証に従事。定年退職後に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にてテクニカルエキスパートとして大学アカデミア、ベンチャー企業に対する規制相談対応業務に従事。2018年4月よりフリーランスの薬事規制コンサルタントとして活動。
能見 貴人Takato Noumi
FORESIGHT&LINX株式会社 代表取締役社長
領域
- 医薬品
分野
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
現在､自身のコンサルティング会社において､国内外の製薬企業およびバイオベンチャーに対して､創薬研究戦略の構築ならびに事業開発･ライセンシングの実務支援を行っている。大学院修了後 日米のアカデミアで10 年間分子生物学の基礎研究に従事した後､ ノバルティス本社研究部門勤務を経て､GSK筑波研究所長を勤め､ 約15年間に渡ってグローバルな創薬研究に従事。その後､10年前より仏サノフィおよび自身のコンサルティング会社において､ 創薬シーズ･技術の探索と評価､ならびに国際的な事業開発･ライセンシングを行っている。国内外の製薬企業､バイオベンチャー､アカデミア､VC等と広範なネットワークを有する。
小島 清顕Kiyoaki Kojima
Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
SGR法律事務所（世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。
山原 研一Kenichi Yamahara
兵庫医科大学 先端医学研究所 分子細胞治療部門 部門長・准教授
兵庫医科大学病院 輸血・細胞治療センター 准教授 兼任
大阪大学 大学院医学系研究科 組織再生デザイン学共同研究講座 特任教授
株式会社シーテックス 代表取締役
領域
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
前職の国立循環器病研究センター時代から、北海道大学病院と共同で、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品の企業治験に医学専門家として参加。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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