水本　尚宏Takahiro Mizumoto

アント・イノベーションズ株式会社　代表取締役パートナー

京都大学院医学研究科知的財産経営学修了。弁理士試験に合格後、NIFSMBCキャピタル（現在は大和企業投資とSMBCキャピタルに分社）にてIT・医療などハイテク分野へのベンチャー投資を経験。その後、昭和シェル石油にて決済・新電力・アプリ開発など多くの新サービスの企画及び開発を牽引。東大IPCのファンド設立と共に同社に参加し、東大・東工大・東京医科歯科大学・筑波大学と共同で大学最大のインキュベーションプログラムとなる1stRoundを創設。その後、約250億円のオープンイノベーション推進ファンドの設立を主導し、同ファンドの投資責任者を務める。2025年11月にアント・イノベーションズ（ベンチャーキャピタル）を設立し、同社代表に就任。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

藤巻　伍Hitoshi Fujimaki

TMI総合法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）

2016年TMI総合法律事務所入所。2023年ジョージタウン大学ロースクール修了（National and Global Health Law LL.M/ Food & Drug Law Certificate）。2024年ニューヨーク州弁護士資格取得。日米の医薬品・医療機器等規制及びヘルスケアコンプライアンスの実務に精通しており、海外企業とのライセンス契約、共同研究（開発）契約、海外CROとの契約、治験時のGCP対応（治験契約・ICFのレビュー等）、プロモーション規制、当局査察対応、医療機器該当性検討含む薬事規制全般、及び米国ヘルスケアコンプライアンス対応（Anti-Kickback Statute、Sunshine Actなど）等の案件において、日頃から日系企業の日本及び海外での研究開発及び事業展開をサポートしている。医療AI案件の経験も豊富。主な著書に『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』（商事法務、2024年9月）。

山蔭　由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社　代表取締役
BDコンサルティング株式会社　業務執行役員

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務（関連学会、患者団体、官公庁、業界団体）に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分（C1/C2申請）の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

猪子　晶代Akiyo Inoko Hewett

AI Medical Service America Inc.

東京外国語大学外国語学部卒、慶應義塾大学ロースクール修了。日本の弁護士資格（66期）を取得後、エモリー大学ロースクールのLL.M.を経て、現在はSGR法律事務所（全米・世界13ヶ所にオフィスを有する、創業約130年の米国総合法律事務所）において、法人設立・維持、契約書のレビュー・交渉、M＆A、雇用、環境法・ヘルスケア分野を始めとしたコンプライアンス、訴訟・紛争、ビザ等あらゆる企業法務案件で日本語・英語によるサポートを提供している。