「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
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実用化に向けた様々な課題を解決。
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簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2021.10.25
- 「ニーズ・出口戦略に関する調査／知財等に関する調査」の公募について、2021年度は第2次公募を実施しないこととなりました。
- 2021.10.22
- ジェトロから「Biotech Showcase Digital 2022」について参加者募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
- 2021.10.21
- AMEDから創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募についてご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.22【広報】JETRO_「Biotech Showcase Digital 2022」 参加者募集のご案内＜締め切り：10月29日(金)＞
NEWS
ジェトロより「Biotech Showcase Digital 2022」について 、参加者募集のご案内がありました。
2021.10.21【広報】AMED_創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内＜締め切り：11月25日（木）正午＞
NEWS
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内がありました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：電話、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
川田 裕美Yumi Kawata
PHコンサルティング合同会社 シニアコンサルタント 医師
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
医師、医学博士、社会医学系専門医、産業医。元厚生労働省医系技官。 厚生労働省では、難病対策課にて希少疾患に関する研究の管理や、難病法の施行に従事。その後、結核・感染症課にて医療従事者向けの各種ガイドラインの策定や、ワクチンの供給管理、一般市民向けの感染症予防の啓発活動を実施。 2017年に株式会社メドレーに参画し、Government Relations、アカデミアとの連携を担当し、オンライン診療の普及に貢献。2020年7月よりソフトバンク株式会社にて海外医療スタートアップとのJV設立を担当。2021年10月より現職。
内海 潤Jun Utsumi
ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表
公益財団法人がん研究会 シニアアドバイザー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
北海道大学大学院獣医学研究科修了。理学博士、MBA、技術士（生物工学）、PMRJ認定レギュラトリーサイエンスエキスパート（開発）、獣医師。東レ株式会社にて医薬研究・臨床開発を担当し新薬創出に成功（日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞）。早期退職して北海道大学と京都大学にて産学連携業務（教授職）に携わり、さらに医薬品医療機器総合機構（PMDA）薬事戦略相談エキスパート、日本医療研究開発機構（AMED）シニア知的財産コンサルタントを歴任。30年以上にわたる産学官の経験から、2018年にコンサルティング会社を設立し、医療系R&Dの技術（T）・知財（I）・薬事（R）の3要件を連結した事業化戦略を手掛ける。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」（南山堂）。
奈良 環Tamaki Nara
株式会社オルビスプランニング 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
関西学院大学文学部英文学科卒業（英語学、社会学）、ビジネス・ブレイクスルー経営大学院、University of Wales Trinity St. Davidで経営学を学ぶ。都市銀行国際部勤務、イギリス在住を経て、大手精密機器メーカーに勤務。デジタル機器の新規事業企画・経営企画業務に約5年、医療機器・ヘルスケア（医療IT）事業の新規分野製品の企画開発・経営企画業務に約10年間従事。この間特に、企業における医療機器・ヘルスケア新規事業開発における強み・弱み・喜び・達成感・課題を体感しつつ、医療系研究者との適切な連携開発体制の構築に大きな意義を見出した。これをきっかけに、約7年間、医学系大学院および医学部附属病院において、企業とアカデミア双方の知見を活かし、医療機器開発の指導、産学連携・オープンイノベーションプランの構築に携わり現在に至る。
【論文】
「癌と化学療法」2015年（共著）
タイトル：Development of support system for breast cancer patients : managing side effects through an Internet-based system
「nature」scientific reports掲載 2021年（共著）
タイトル：A disposable, ultra‑fine endoscope for non‑invasive, close examination of the intraluminal surface of the peritoneal dialysis catheter and peritoneal cavity など
【講演】
早稲田大学・神戸大学 産学連携イノベーションシンポジウム
「医療機器開発における弊社の産学連携－神戸大学医学部医師のインターンシップ受け入れの経験よりー」など
井本 潤一Junichi Imoto
ニッセイ・キャピタル株式会社
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
京都大学大学院工学研究科材料化学専攻修士課程修了。富士フイルム株式会社有機合成化学研究所にて医薬品等の研究開発に従事したのち、Thomson Reutersにて特許・文献情報関連業務に従事。2015年よりニッセイ・キャピタル株式会社にて主に研究開発型ベンチャー企業への投資を担当。投資支援先は20社を超え、９社の社外取締役を兼務。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）等の事業プロモーターを務める等、積極的なベンチャー支援に取り組む。
樋渡 勝彦Katsuhiko Hiwatashi
SynX Inc. 創業者 兼 代表取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
企業戦略、事業運営、ビジネストランスフォーメーション、事業開発、アライアンス等において、コンシューマデジタル領域で20年以上、医療・ヘルスケア領域で約5年の実務経験を持つ。
医療・ヘルスケア・ウェルネス領域にフォーカスした新規事業開発・ビジネスイノベーションを支援するSynX Inc. を2017年6月に創業、代表取締役就任。
主な職歴
・MSD株式会社ビジネスイノベーション・ディレクター
・Facebook Japan本部長
・楽天株式会社 社長室、越境EC事業責任者他
・エムスリー株式会社 新規事業開発プロデューサー
・リクルート株式会社 企画室他
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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