当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.09.09
東京都医工連携HUB機構より現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援について <申請期間延長~10月3日(月)>のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.31
「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.26
創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】が開催されます。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.09.09【広報】<申請期間延長>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援(東京都医工連携HUB機構) についてのご案内

NEWS

東京都医工連携HUB機構より <申請期間延長~10月3日(月)>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援についてのご案内がありました。

2022.08.31【広報】「知財戦略・出口戦略に関する調査」の公募についてのご案内

NEWS

「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。 本支援サービスの利用をご希望のベンチャー企業の方、あるいは研究者の方からの、ご応募をお待ちしております。

2022.08.26創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】を開催します

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】開催のご案内がありました。

2022.08.26「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」 開催のご案内

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」一般来場者登録が開始されました。

お知らせをもっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

渡辺 伸一Shinichi Watanabe

伊藤克博国際特許事務所 弁理士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

京都大学理学部卒、同大学院化学専攻修士課程修了。2003年弁理士登録。2017年度日本弁理士会副会長。国内外の製薬企業等を顧客とし、主にライフサイエンス分野における特許権の取得に15年以上にわたり携わってきた。国内では特にスタートアップ企業、大学等の支援に力を入れており、産学連携分野の経験も豊富。また、インターネット、ソフトウェア関連の発明の権利化にも携わっており、第2種情報処理、オラクルマスターブロンズといった資格も有している。昨今は特に人工知能分野にも注目しており、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1を取得。ライフサイエンスとIT、AIの融合分野の支援にも取り組んでいる。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。弁護士(日本・ニューヨーク州)。外資系法律事務所(クリフォードチャンス法律事務所、K&L Gates外国法共同事業法律事務所)勤務及び企業への出向経験を通じ渉外・企業法務に従事。医療機器、製薬及び再生医療等のヘルスケア関連の規制法に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉に携わる。また、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故対応等)を行う。

吉田 孝次Koji Yoshida

ルミノフ株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

大学卒業後、世界最大の外資系人工関節メーカーの日本法人にてマーケティング業務に20年間従事。150億円のバジェットを持つユニットリーダーを経験したのち2014年に独立。医療機器の開発・製造・販売を行うルミノフ株式会社を立ち上げる。2017年に公益団体の委託にて医工連携イベントを企画。異業種より参入した企業向けワークショップを主催しここで開発された製品は国際的な医療・看護機器イベントにて準グランプリを受賞するなど高い評価を受ける。また、ワークショップを活用するユニークな医療機器の開発手法やそこから生み出された医療・介護用製品はメディアに多数掲載された。

Chia-Feng  LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア(人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等)について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

馰谷 剛志Takeshi komatani

山本特許法律事務所 博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る