本郷　有克Tomokatsu Hongo

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ　執行役員

名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了。住商ファーマインターナショナル株式会社ではVCファンドの運用、バイオベンチャーへの投資や営業支援、海外バイオベンチャーの国内販売代理事業などに従事。創薬関連の技術やFee For Serviceの仲介、バイオ医薬品の受託製造、製品ライセンス仲介など様々な事業開発に携わる。2016年から慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）に医療健康領域の投資担当として参画。製薬業界でのビジネス経験・研究者としてのキャリアを活かし、創薬系・再生医療・医療機器ベンチャーへの出資を行い、資金面だけでなく事業開発面など幅広くハンズオン支援を行っている。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

福西　克弘Katsuhiro Fukunishi

招聘教員

大学院卒業後、製薬企業で基礎研究、安全性試験業務の立ち上げ及び管理業務並びに外資系企業を含めた企業で医薬品のCTD作成業務等に従事した。40代半ばに霊長類を用いた医薬品安全性試験評価に興味を持ったことから、非臨床安全性試験受託施設に転職した。主としてカニクイザル及げっ歯類の試験を行い、非臨床安全性受託企業に10年間勤務した。その後、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）においてイノベーション実用化支援・戦略相談のテクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対するRS薬事戦略相談業務に10年間従事した。関与したテーマは、バイオテクノロジー応用医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、遺伝子治用製品、ドラッグ・リポジショニング及び低分子化合物等であった。現在は大学の招聘職員として、ヒト初回投与までに必要な非臨床試験パッケージ等の分野でアカデミア創薬を支援している。

山本　明子Akiko Yamamoto

日産化学株式会社　環境安全・品質保証部　品質保証グループ　シニアアドバイザー（嘱託）

共立薬科大学薬学部（現慶應義塾大学）薬学科卒業、岐阜薬科大学（博士）。日産化学株式会社で医薬品ライフサイクル（探索および開発研究、営業推進、学術支援、ライセンス/アライアンス、品質保証、Good Vigilance Practice, GVP）の各プロセスに関わる業務に携わる。特にコーポレート品質保証部門リーダーとして社内医薬品品質システムを統括すると共に、原薬製造サイト、製造委託先、試験委託先の適切な品質保証体制の維持や改善を行ってきた。具体的には、FDA査察やグローバルファーマの品質監査受審時の支援、指摘事項に対する改善と回答方針への助言を行った。また、出発物質・中間体・原薬製造サイトや試験施設追加時のレギュレーションと変更プロセス実施の経験を有する。ライセンスや品質保証関連の契約内容、当局へ提出する変更申請、Master File等の文書レビューも行っている。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。