嶽北　和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery　代表取締役社長

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年８月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年５月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年６月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

長尾　美由樹Miyuki Nagao

株式会社グロービッツ・ジャパン　東京事務所　所長

米国大学卒業後、Globizz Corp.（米国）にて医療機器・医薬品・食品分野のFDA登録や、規制調査業務のアシスタントとして従事。多数の海外企業のプロジェクトに携わり、実務に基づくFDA対応の知見を蓄積した。その後、グロービッツ・ジャパンへ転籍し、東京事務所にてプロジェクトコーディネーターとして、米国進出を目指す企業に対し、課題に応じた個別支援プランの企画・提案を担当。米国本社コンサルタントとクライアントの調整を含め、プロジェクト全体のコーディネーションを担っている。米国本社のFDAコンサルタントを含む専門家チームと連携することで、高い精度と実効性を備えた支援が可能。また、FDA査察の経験者 として査察への立ち合いも行い、各専門家と協力し、通訳サポート、品質マネジメントシステム（QMSR）構築、Form 483対応、CAPA策定支援など、実践的支援を提供している。

鮫島　正Tadashi Sameshima

セルスデック　代表

テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。

増島　雅和Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー

コロンビア大学ロースクール修了（LL.M）後、Wilson Sonsini Goodrich＆Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会（規制サンドボックス）、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。