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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.09.08
9/8開催の第7回MEDISOセミナーは、台風接近に伴い完全オンライン開催に変更となりました。
2023.09.05
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2023」一般来場者登録が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください。
2023.08.28
【公募予告】令和6年度「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に係る公募についてのご案内です。詳しくはこちらをご覧ください。

2023.09.08 【ジェトロ】ヘルスケア産業オンライン商談会(アジア、中南米・中東)のご案内

NEWS

ジェトロからヘルスケア産業オンライン商談会のご案内です。

2023.09.08経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2024」応募締切延長のご案内

NEWS

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2024の応募締め切りを延長します。

2023.09.05「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2023」開催のご案内

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2023」一般来場者登録が開始されました。

2023.09.15【10/12現地開催】JHVS Venture Awards 2023のご案内です。

NEWS

【10/12現地開催】JHVS Venture Awards 2023のご案内です。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

井本 潤一Junichi Imoto

ニッセイ・キャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学大学院工学研究科材料化学専攻修士課程修了。富士フイルム株式会社有機合成化学研究所にて医薬品等の研究開発に従事したのち、Thomson Reutersにて特許・文献情報関連業務に従事。2015年よりニッセイ・キャピタル株式会社にて主に研究開発型ベンチャー企業への投資を担当。投資支援先は20社を超え、9社の社外取締役を兼務。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)等の事業プロモーターを務める等、積極的なベンチャー支援に取り組む。

野口 昌克Masakatsu Noguchi

サナメディ株式会社(旧社名:株式会社日本医療機器開発機構)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

京都大学理学部卒。同大学院博士(生命科学)修了。日本学術振興会特別研究員(DC2)として、神経難病の基礎研究にも従事。前職は米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。アジアで15名が選出された同社Asia Management Development Programに唯一の日本人として選ばれた。前々職のドリームインキュベータでは、産学連携、技術系スタートアップの支援、大企業の新規事業実行支援の他、官公庁大型プロジェクトを担当。
2014年神奈川県保健医療計画推進会議公募委員、医薬品、診断薬・機器開発のプロジェクトマネジメント業務担当

河野 裕Yutaka Kono

大阪大学先導的学際研究機構
創薬サイエンス部門
招聘教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

大学では生化学、大学院では薬剤学を専攻し、旧藤沢薬品工業(現アステラス製薬)に入社し、薬物動態、薬効薬理などの創薬研究及び国際臨床開発に携わった。この間、国内医科大学薬理学講座に留学し医学博士号を取得後、米国NIHにVisiting Scientistとして留学し新規受容体の機能解明研究を行った。その後バイオベンチャー企業投資に特化したベンチャーキャピタルに転職し、技術の評価および投資先へのR&Dを含む経営全般の支援を行った。3大学で非常勤講師を勤め、創薬プロセスの解説と創薬産業論等を講義した。 以上の経験から大阪府に採用され、医療機器、創薬、再生医療等に携る企業への支援・振興策の立案や規制緩和の国との交渉に関わった。 大阪府庁退任後、製薬企業にて創薬研究のアドバイザーを担うと伴に公的機関で地域イノベーションエコシステム形成事業(中分子創薬とIT技術の融合事業)を推進した。以上の経験と産学官に跨るネットワークをベースに、総合的な支援を行っていきたい。

椎木 義統Yoshinori Shinoki

 

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

京都薬科大学生物薬学科を卒業(学士)、薬剤師。日本イーライリリー株式会社などで、臨床開発、SOP/トレーニング、経営企画室等を担当した後、プロジェクトマネジメント部で新規開発品目のプロジェクトリーダーとして、様々な臨床開発計画の立案及びその実行を経験。さらに、薬価交渉戦略策定、市販後臨床試験及び市販後調査、並びにマーケティング計画にも携わった。その後、Global CROで、臨床開発部の立ち上げ、低分子及び生物製剤の開発品目の臨床開発計画立案のサポート、並びに規制当局との交渉サポートに携わった。近年は医薬品に加えて、医療機器及び再生医療等製品等(遺伝子治療用製品及び細胞・組織加工製品)などの臨床開発戦略並びに計画立案のサポートにも従事した。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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