川畑　佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社　代表取締役

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

山本　明子Akiko Yamamoto

日産化学株式会社　環境安全・品質保証部　品質保証グループ　シニアアドバイザー（嘱託）

共立薬科大学薬学部（現慶應義塾大学）薬学科卒業、岐阜薬科大学（博士）。日産化学株式会社で医薬品ライフサイクル（探索および開発研究、営業推進、学術支援、ライセンス/アライアンス、品質保証、Good Vigilance Practice, GVP）の各プロセスに関わる業務に携わる。特にコーポレート品質保証部門リーダーとして社内医薬品品質システムを統括すると共に、原薬製造サイト、製造委託先、試験委託先の適切な品質保証体制の維持や改善を行ってきた。具体的には、FDA査察やグローバルファーマの品質監査受審時の支援、指摘事項に対する改善と回答方針への助言を行った。また、出発物質・中間体・原薬製造サイトや試験施設追加時のレギュレーションと変更プロセス実施の経験を有する。ライセンスや品質保証関連の契約内容、当局へ提出する変更申請、Master File等の文書レビューも行っている。

三浦　哲男Tetsuo Miura

国立健康危機管理研究機構 臨床研究センター　特任研究員

大手外資系医薬品および国内医療機器企業で、主に診断用機器試薬システムや医療機器分野における製品・事業開発マネージャーを務め、米国本社やフランス本社のグローバル製品開発チームにも参画した経験を持つ。特に、数多くの製品開発や上市を通じて習得した感染症や免疫、循環器病、代謝学、生殖医療、検査医学などの医学全般に及ぶ知識や医療現場の情報を有する。 定年退職後は、国立国際医療研究センターで上級研究員として、医薬品や医療機器を対象とした東南アジア諸国の臨床試験ネットワクーク施設との国際共同臨床研究の開発や臨床試験などを担当してきた。現在は、医工連携事業の一環として、企業に対して臨床部門や関連学会との連携による薬事およびWHO PQ申請、ガイドライン収載などの出口戦略を見据えた製品開発の指導や支援も行っている。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

小川　聡Satoshi Ogawa

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

京都大学大学院生命科学研究科にて博士号（生命科学）を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西（BiocK）アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ～バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント～』（近畿経済産業局）、『ヘルスケアビジネスの法律相談』（青林書院）等。