医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス：MEDISO ( Medical Innovation Support Office )

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
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実用化に向けた様々な課題を解決。

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簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.05.20: 特許庁企画調査課スタートアップ支援班より知財アクセラレーションプログラム（IPAS）参加企業の公募を開始のお知らせがありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.11: 横浜市経済局産業連携推進課より＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞開催のお知らせがありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.04.27: ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.20知財アクセラレーションプログラム（IPAS）参加企業の公募を開始

NEWS

特許庁企画調査課スタートアップ支援班は「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」（IPAS：IP Acceleration program for Startups）の参加企業の公募を、2022年5月9日より開始しました。

2022.05.11＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞～米国バイオテック産業のダイナミズムと市場参入へのヒント～

横浜市経済局産業連携推進課より＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞開催のお知らせがありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

2022.04.22第４期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集します＜５/31（火）締切＞

NEWS

横浜市経済局産業連携推進課より『第４期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集』のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等

●支援方法：電話、メール、対面にてご支援致します。
●支援元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
●備　　考：ご相談・支援は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。

根本　鮎子Ayuko Nemoto

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
資金調達
事業実施体制
知財戦略

東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。弁護士（日本・ニューヨーク州）。外資系法律事務所（クリフォードチャンス法律事務所、K&L Gates外国法共同事業法律事務所）勤務及び企業への出向経験を通じ渉外・企業法務に従事。医療機器、製薬及び再生医療等のヘルスケア関連の規制法に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉に携わる。また、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援（コーポレート、知財、労務、M&A対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故対応等）を行う。

高橋　俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

医薬品
再生医療等製品

分野

マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設（CoLaboraotor Kobe）を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J（一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）に入社。

吉澤　尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所　所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
事業計画
資金調達
事業実施体制
知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist　AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。

奥野　彰彦Akihiko Okuno

ＳＫ特許業務法人　代表社員

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

知財戦略

東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻細胞構造研究分野　修士(現定量生命科学研究所膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。東京大学　産学協創推進本部　FoundXサポーターとして、多くのIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野、特に創薬系バイオベンチャーのみならずAI技術を活用したプログラム医療機器などの医療機器ベンチャーの知財戦略の立案の支援を得意とする。また、創薬系バイオベンチャーの低リスクでコストパフォーマンスの高い起業モデル（受託研究→健康食品＋化粧品→創薬といった２重入れ子型の３段階ロケット方式等）と知財戦略の立案も得意とする。

片倉　健男Takeo Katakura

研究開発法人日本医療研究開発機構　再生医療研究課規制科学・臨床研究支援室プログラムオフィサー

領域

医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
事業計画

大阪大学工学部卒業後、テルモ株式会社（旧仁丹テルモ株式会社）技術部に入社し、製品開発（透析器、人工皮膚、人工血管等）を担当。合わせて細胞組み込み医療機器等の研究や、生物由来材料を用いた製品への規制強化にあたっての業界窓口を担当。さらに再生医療製品の規制設立にあたっての業界意見の集約窓口となる窓口（日本医療機器工業会再生医療部会：医器工；現MTジャパン）を設立。テルモ株式会社定年退職後、平成21年6月より国立医薬品食品衛生研究所特任研究員、平成26年4月国立医薬品食品衛生研究所客員研究員、研究開発法人医薬栄養・健康・基盤研究所　研究振興部顧問。平成27年4月研究開発法人日本医療研究開発機構　非常勤職員（再生医療研究課、規制科学・臨床研究支援室のプログラムオフィサー）として現在に至る。