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厚生労働省

INFORMATION

2026.07.01Event Report / 開催報告
MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program Pitch @ RESI, supported by KBIC

MEDISO:レポート

2026.07.01MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.24. 資金調達編:VCによる起業支援、カンパニークリエーションの最前線

MEDISO:ニュース

2026.07.01「知財戦略・出口戦略に関する調査支援」のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISO Medical Device Acceleration program 「MedTech BOOT」プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2026.06.25【公募予告】AMED創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

他団体:公募

2026.06.23Financial Strategies for Early-Stage Biotech Companies

他団体:イベント

2026.06.22東京科学大学 2026年度「医療DXイノベーション人材育成プログラム」受講者募集

他団体:イベント

2026.06.18令和8年度 がん領域 臨床ニーズマッチング会・交流会

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

山蔭 由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社 代表取締役
BDコンサルティング株式会社 業務執行役員

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務(関連学会、患者団体、官公庁、業界団体)に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分(C1/C2申請)の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

宮原 未来Mirai Miyahara

i Access Consulting合同会社 代表

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東北大学大学院経済学研究科経営学修士。日本の大手医療機器メーカーと認証機関で17年間医療機器、体外診断用医薬品等における日欧米、アジア諸国の薬事規制、QMS、海外マーケティング、新規事業の立上、セミナー講師等の業務に従事。医療機器の開発から上市までのプロセス、薬事、QMS構築、事業戦略、国際展開に関する経験が豊富。 海外現地での実務経験および当局との交渉ノウハウにより、独自の視点から医療系ベンチャーの立上、ビジネス戦略、薬事規制適合、国際展開等のWhy, What, Howを極め、的確、且つ、実践的な戦略策定を得意とする。医療系ベンチャー企業の資金調達、薬事認可取得、海外販路開拓、現地企業とのパートナーシップの構築における成功事例多数。JETRO医療機器国際展開の専門家でもある。

加藤 浩晃Hiroaki Kato

デジタルハリウッド大学大学院 特任教授/東京医科歯科大学 臨床教授/アイリス株式会社 共同創業者・取締役副社長・最高戦略責任者(CSO)/医師

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

医師、戦略家、MBA(一橋/Finance)、元厚労省。眼科専門医として1500件以上の手術執刀。2015年に遠隔医療サービスの事業譲渡の後、厚生労働省に出向し、室長補佐として臨床研究法の制定や医療ベンチャー政策立案などに従事。退職後、オンライン診療や医療AI、治療用アプリの事業創出。アイリスで開発したAI医療機器は新医療機器として日本初の承認・保険適用。大企業からベンチャーまでを対象に、経営戦略、新規事業開発、マーケティング戦略など年間100件以上の事業相談を受け、通算500件以上。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、J-Startup推薦委員の他、7つの大学で非常勤講師、上場企業2社の社外取締役など。著書『医療4.0』など多数。

佐藤 真功Masanori Sato

合同会社リーチメドパートナーズ 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

食品系企業の医薬コマーシャル部門にて米ベンチャー企業との協業や国内上市を担当。その後、開発部門にて早期臨床開発やパートナリング戦略をリード。米国バイオテック企業へのグローバル導出を手掛け、プロジェクトリーダーとして共同開発をリード。開発が成功しグローバルロウンチに至る。その後、事業開発部長として、自社開発品のグローバル製薬企業へのライセンス契約締結や協業管理を行う。外資系大手製薬企業(2016~)では、日本・APACのヘッドとして、契約の締結、外部技術評価等を行う。その後、国内大手製薬会社にてオープンイノベーションや投資先ベンチャーの支援などに携わり投資先企業の社外取締役も務める。また、インキュベーション事業を行う合弁会社設立に携わる。2025年に会社を設立し、これまでの経験を活かし、国内企業の支援や、ドラッグロス解消のための海外ベンチャーの日本展開を支援する。(主な資格:中小企業診断士等)

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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