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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.01.27
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
2023.01.27
英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.23
認定VCインタビュー 第二回は、Remiges Ventures, Inc.・稲葉 太郎様です。詳細はこちらをご確認ください。

2023.01.27【広報】JETRO(バイオ医薬品・医療機器)米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズ

NEWS

ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。

2023.01.11【広報】「医療系ベンチャー 起業プログラム」公募開始のご案内(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)

NEWS

MEDISOから「医療系ベンチャー 起業プログラム(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)」の公募が始まりました。

2022.12.16【現地開催】MEDISO出前相談会 in 大阪(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)

NEWS

<2023年2月27日開催 MEDISO出前相談会 in 大阪(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)>についてのご案内です。

2022.12.09【広報】2023年2月2日(木)・3日(金)医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムが開催されます

NEWS

厚生労働省より、医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムを2023年2月2日(木)・3日(金)に開催のお知らせがありました。

お知らせをもっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

大下 創Hajime Oshita

MedVenture Partners株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。

川田 裕美Yumi Kawata

株式会社ヘッジホッグ・メドテック 代表取締役CEO

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

医師、医学博士、社会医学系専門医、産業医。元厚生労働省医系技官。 厚生労働省では、難病対策課にて希少疾患に関する研究の管理や、難病法の施行に従事。その後、結核・感染症課にて医療従事者向けの各種ガイドラインの策定や、ワクチンの供給管理、一般市民向けの感染症予防の啓発活動を実施。 2017年に株式会社メドレーに参画し、Government Relations、アカデミアとの連携を担当し、オンライン診療の普及に貢献。2020年7月よりソフトバンク株式会社にて海外医療スタートアップとのJV設立を担当。2021年10月より現職。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表執行社員
公益財団法人がん研究会 シニアアドバイザー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院獣医学研究科放射線学修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、第1種放射線取扱主任者。東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発(POC取得)を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の創出に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学にて産学連携担当(教授職)、さらにPMDA薬事戦略相談エキスパート、AMEDシニア知的財産コンサルタントを歴任。30年以上にわたる医療系産学官の経験から2018年にコンサルティング会社を設立し、技術(T)・知財(I)・薬事(R)の3要件を連結した事業化戦略を手掛ける。医療系DXに関心があり、日本メディカルAI学会公認資格者。東京大学・京都大学・東京医科歯科大学・筑波大学の各大学院非常勤講師。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。

本郷 有克Tomokatsu Hongo

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 執行役員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了。住商ファーマインターナショナル株式会社ではVCファンドの運用、バイオベンチャーへの投資や営業支援、海外バイオベンチャーの国内販売代理事業などに従事。創薬関連の技術やFee For Serviceの仲介、バイオ医薬品の受託製造、製品ライセンス仲介など様々な事業開発に携わる。2016年から慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)に医療健康領域の投資担当として参画。製薬業界でのビジネス経験・研究者としてのキャリアを活かし、創薬系・再生医療・医療機器ベンチャーへの出資を行い、資金面だけでなく事業開発面など幅広くハンズオン支援を行っている。

冠 和宏Kazuhiro Kanmuri

株式会社インタープロフェッショナル

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業実施体制

20年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、今年度のDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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