長谷川　宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社（現 第一三共株式会社）に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル（現 三菱UFJキャピタル株式会社）に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド（OiDEファンド）を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開（2023年終了）。2017年の１号ファンド以降、「三菱UFJライフサイエンス4号ファンド」（200億円）を含め計500億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、（株）ガイアバイオメディシン、（株）Luxonus社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー、JST START代表事業プロモーター。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

原田　謙治Kenji Harada

株式会社メディカルインキュベータジャパン取締役

東京大学薬学部博士課程修了、薬学博士（免疫学）、薬剤師、放射線取扱主任者第1種。 学位取得後は、東レ基礎研究所(現医薬研)にて基礎研究から開発研究まで幅広く携わり、研究チームリーダーとして抗炎症および中枢作用医薬の開発を手掛けた。その後、同社にて大学との共同研究の計画と推進、欧米バイオベンチャーの基盤技術や医薬候補の技術面および知財面からの評価を行い、医薬医療分野における製造GMP査察実施および受入も数回にわたり実施した。ベンチャーキャピタルへの転籍後は一貫して、米国および日本のバイオベンチャーへの投資を行い、米国投資先では取締役として会社経営に参画。現在も米国の投資先の取締役である。2020年8月より現職にて国内および欧州バイオテックへの投資に従事。さらには政府系の複数のプログラムを通して日本国内バイオテックのサポートを続けている。

猪子　晶代Akiyo Inoko Hewett

AI Medical Service America Inc.

東京外国語大学外国語学部卒、慶應義塾大学ロースクール修了。日本の弁護士資格（66期）を取得後、エモリー大学ロースクールのLL.M.を経て、現在はSGR法律事務所（全米・世界13ヶ所にオフィスを有する、創業約130年の米国総合法律事務所）において、法人設立・維持、契約書のレビュー・交渉、M＆A、雇用、環境法・ヘルスケア分野を始めとしたコンプライアンス、訴訟・紛争、ビザ等あらゆる企業法務案件で日本語・英語によるサポートを提供している。