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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2021.10.25
「ニーズ・出口戦略に関する調査/知財等に関する調査」の公募について、2021年度は第2次公募を実施しないこととなりました。
2021.10.22
ジェトロから「Biotech Showcase Digital 2022」について参加者募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.21
AMEDから創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募についてご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。

2021.10.22【広報】JETRO_「Biotech Showcase Digital 2022」 参加者募集のご案内<締め切り:10月29日(金)>

NEWS

ジェトロより「Biotech Showcase Digital 2022」について 、参加者募集のご案内がありました。

2021.10.21【広報】AMED_創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内<締め切り:11月25日(木)正午>

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内がありました。

2021.10.04【広報】JETRO_中東地域最大のヘルスケア総合見本市 「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内<締め切り:10月29日(金)17:00>

NEWS

ジェトロより、中東地域最大のヘルスケア総合見本市「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

バイエル薬品株式会社

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及びコンセプトの検証を担当。その後、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年より現職(オープンイノベーションセンター長)。日本のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリードしている。また、ビックデータ、AI、IoTなどを活用した新しい製薬ビジネスモデルの検証も行っている。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を立ち上げ、エコシステムの醸成に力を注いでいる。

松永 昌之Masashi Matsunaga

Oxentia Ltd シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

英ケンブリッジ大学発の再生医療ベンチャー「DefiniGEN」において、組織オペレ ーション及びビジネスデベロップメントを5年間にわたり実施してきた経験を活かし、現在は日系のスタートアップ企業のグローバル化サポートや、国外における最先端技術を、日本企業に還元し、コラボレーションを加速させる事業を行っている。 英国にてPh.D.取得後、グローバル・ライフサイエンスおよび化学企業におけるB-to-B, B-to-Cビジネス・マーケティング等を経験し、自身もコンサル会社を経営。ケンブリッジ在住。日英の政府、企業、大学、エコシステム(Link-Jサポーターも兼務)、VCとの豊富な人脈を活かし、現在はOxford大学のGlobal Innovation Consultant会社「Oxentia」において、日系ベンチャーのグローバル化を後押しするピッチプログラム等の運営を行っている。

川上 文清Bunsei Kawakami

 

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学大学院農学研究科農芸化学専攻修士課程修了。博士(農学)、民間企業のヘルスケア事業部門に31年間在籍し、ライフサイエンス研究用試薬・機器、体外診断薬・機器等の商品開発やマーケティング、マネジメント業務に従事。退職後は、公的産業支援機関に5年間在籍し、新たにヘルスケア事業への参入を目指す企業の商品開発(知財や法規制への対応を含む)や販路開拓(海外含む)を支援。これらの業務を通して得られた知識や経験、人的ネットワークにより、医療系ベンチャーの商品開発や販路開拓をサポートしたい。

陳 莉玲Rirei Chin

C-suite合同会社 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

慶應義塾大学大学院医学研究科修士課程修了。薬剤師、漢方薬・生薬認定薬剤師。三菱総合研究所では医療機器等プロジェクトを手掛け、臨床ニーズ評価、製品評価を主導。コンサルタントとして医療機器、製薬企業等に対するマーケティング支援の豊富な実績を持つ。特に、病院コンサルティングの経験に基づく医療現場のユーザ目線からの助言に強みを持つ。薬学の知見を活かし、薬用作物の町おこし事業の支援等も手掛ける。2017年にC-suite合同会社を設立。
主な論文:医療技術評価を病院・医療産業はどのようにとらえるべきか~AEPをもちいた感染症対策の医療経済学的効果の評価について~(三菱総研所報No.56,2013)など

冠 和宏Kazuhiro Kanmuri

株式会社インタープロフェッショナル

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業実施体制

20年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、今年度のDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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