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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

2021年8月10日(火)~2021年8月13日(金)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

お知らせ

2021.07.30
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします。詳細はこちらをご確認ください。
2021.07.20
MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様のインタビュー記事を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
2021.07.15
経済産業省から「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

2021.07.30「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2021」の出展者を募集いたします。

2021.07.15【広報】経済産業省_ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022 応募受付開始のご案内<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

NEWS

経済産業省より、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

2021.07.08【広報】JETRO_医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内<締め切り:7月26日(月)>

NEWS

ジェトロより、医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

篠澤 裕介Yusuke Shinozawa

株式会社リバネス

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院農学生命科学研究科修了(農学修士)。PR会社を経て2009年よりリバネスに入社。同年、リバネスとして初の海外事業となる大学院生向けシリコンバレー研修を立ち上げる。2012年よりメディア開発事業を立ち上げ、2013年より、シードアクセラレーション事業「TECH PLANTER」を立ち上げる。2015年よりリアルテックファンドでグロースマネージャーに着任、主な担当領域をバイオ・海洋として事業支援を行う。2018年より、創業開発事業部長。起業でなく「創業」をテーマに活動中。

樋渡 勝彦Katsuhiko Hiwatashi

SynX Inc. 創業者 兼 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

企業戦略、事業運営、ビジネストランスフォーメーション、事業開発、アライアンス等において、コンシューマデジタル領域で20年以上、医療・ヘルスケア領域で約5年の実務経験を持つ。
医療・ヘルスケア・ウェルネス領域にフォーカスした新規事業開発・ビジネスイノベーションを支援するSynX Inc. を2017年6月に創業、代表取締役就任。

主な職歴
・MSD株式会社ビジネスイノベーション・ディレクター
・Facebook Japan本部長
・楽天株式会社 社長室、越境EC事業責任者他
・エムスリー株式会社 新規事業開発プロデューサー
・リクルート株式会社 企画室他

石倉 大樹Taiki Ishikura

株式会社日本医療機器開発機構

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

医療分野での起業・新規事業開発に特化。自ら創業メンバーとして参画した創薬ベンチャー・アキュメンバイオファーマは、日本で初めて大学発の技術を事業化した会社として上市(欧州)に成功。
その後は医療ITベンチャー・エムスリーにて、製薬企業及び医療機器メーカーの治験を加速化させるITサービスの新規事業開発をリード。スタンフォード大学経営学修士課程(MBA)留学中には、mHealth及びHealth Techの startupを投資検討し、Biodesignプログラムも経験。現P5,Inc.取締役、現ノバルティスファーマ株式会社Biocamp審査委員。

平成27年度東京大学大学院薬学系研究科非常勤講師
平成29年新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO TCPメンター
平成29年度未来2018アドバイザリー

松永 昌之Masashi Matsunaga

Oxentia Ltd シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

英ケンブリッジ大学発の再生医療ベンチャー「DefiniGEN」において、組織オペレ ーション及びビジネスデベロップメントを5年間にわたり実施してきた経験を活かし、現在は日系のスタートアップ企業のグローバル化サポートや、国外における最先端技術を、日本企業に還元し、コラボレーションを加速させる事業を行っている。 英国にてPh.D.取得後、グローバル・ライフサイエンスおよび化学企業におけるB-to-B, B-to-Cビジネス・マーケティング等を経験し、自身もコンサル会社を経営。ケンブリッジ在住。日英の政府、企業、大学、エコシステム(Link-Jサポーターも兼務)、VCとの豊富な人脈を活かし、現在はOxford大学のGlobal Innovation Consultant会社「Oxentia」において、日系ベンチャーのグローバル化を後押しするピッチプログラム等の運営を行っている。

吉田 孝次Koji Yoshida

ルミノフ株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

大学卒業後、世界最大の外資系人工関節メーカーの日本法人にてマーケティング業務に20年間従事。150億円のバジェットを持つユニットリーダーを経験したのち2014年に独立。医療機器の開発・製造・販売を行うルミノフ株式会社を立ち上げる。2017年に公益団体の委託にて医工連携イベントを企画。異業種より参入した企業向けワークショップを主催しここで開発された製品は国際的な医療・看護機器イベントにて準グランプリを受賞するなど高い評価を受ける。また、ワークショップを活用するユニークな医療機器の開発手法やそこから生み出された医療・介護用製品はメディアに多数掲載された。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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