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厚生労働省

INFORMATION

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2025.10.30MEDISO長期伴走型創薬アクセラレーションプログラム「BioNavigator」の採択者決定

MEDISO:公募

2025.12.01【Call for Participants】SkyDeck × iCONM in collaboration with BioLabs’ Biotech Bootcamp

他団体:イベント

2025.11.28創薬系スタートアップピッチ「GTB BioStartup Connect」

他団体:イベント

2025.11.27ベンチャーブースター2026 in 九州 のご案内

他団体:イベント

2025.11.27【厚生労働省主催】第1回CARISO Caretech Startup Awards [エントリー受付中]

他団体:公募

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

鈴木 友人Tomohito Suzuki

東北大学ナレッジキャスト株式会社 医療機器等開発支援グループ シニアコンサルタント

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達

共立薬科大学(現 慶應義塾大学)大学院博士課程修了、博士(薬学)。元 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査専門員、循環器領域担当チームに所属し、新医療機器を含む多くの医療機器の承認審査及び相談業務を担当。PMDAより、東京大学医学部附属病院に出向、トランスレーショナル・リサーチセンターにて、特任講師としてアカデミア医療シーズの開発支援を担当。PMDAより、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)に出向、産学連携部医療機器研究課にて調査役として医療機器関連予算事業の事業総括を担当。2020年より現職、PMDAでの審査経験、アカデミア及びAMEDでの研究開発支援経験を基に、ベンチャーを含む多くのメーカーの効率的な医療機器開発を支援。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

中鉢 知子Tomoko Maeda-Chubachi

株式会社TMCクリニカルディベロップメントコンサルティング プレジデント
一般社団法人医薬品開発能力促進機構 設立理事
一般社団法人全国医学部発ベンチャー協議会 理事

領域

  • 医薬品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

アメリカ、ノースカロライナ州のバイオテックPelthos Therapeutics(旧Novan, Inc)チーフメディカルオフィサーをZelsuvmi®のFDA承認を機に2024年4月退職。その後コンサルティング会社を立ち上げ、各種製薬企業のアドバイザー、委託チーフメディカルオフィサー。その傍ら、日本の大学発創薬スタートアップの米国進出サポート、あるいはアメリカの製薬企業の日本進出をサポートしている。 皮膚科医としてのトレーニングを受けたのち、2002年から製薬企業勤務(ファイザー)。2006年より米国にて主に皮膚科、眼科の医薬品開発に携わる(ファイザー、イーライリリー、グラクソスミスクライン)。2017年からノースカロライナ大学からのスピンオフNovan社(総従業員数100名未満)で、Berdazimer gel, 10.3% (Zelsuvmi)を第1相試験から上市準備まで担当した。

山寺 純Jun Yamadera

株式会社Eyes, JAPAN 代表取締役/チーフ・カオス・オフィサー

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

日本初のコンピュータサイエンス単科大学である会津大学のスタートアップ企業として、「魔法と区別がつかない優れた技術を創造する」をビジョンに「あいづ・ジャパン」を創業(1995年)。以来、モーションキャプチャを使った医療動作解析やCG制作、VR、 AR、 ロボティクス、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、AIなど医療における先進的なプロジェクトを多数手掛ける。2012年にはロシアで開催されたハッキングコンテスト「PHDays 2012」で日本チームとして参加し9位入賞。2013年には日本初の医療ハッカソンを開催(のちにセキュリティ/IoT/バイオ分野へ拡大)。また同年、米国シリコンバレーで行われた「Health 2.0」のハッカソン、デベロッパーチャレンジに日本代表として参加し優勝。世界各国77地区の代表チームの頂点に立つ。さらに日本で行われたWebセキュリティの大会OWASP Hardening One Remix 2013優勝。

馰谷 剛志Takeshi komatani

製薬医学認定士/博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授
同志社大学 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。特許法律事務所にて権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学、2023年4月から同志社大学にそれぞれ客員教授として就任。2023年6月よりAIPPI JAPAN理事。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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