医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス：MEDISO ( Medical Innovation Support Office )

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.05.20: 特許庁企画調査課スタートアップ支援班より知財アクセラレーションプログラム（IPAS）参加企業の公募を開始のお知らせがありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.11: 横浜市経済局産業連携推進課より＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞開催のお知らせがありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.04.27: ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.20知財アクセラレーションプログラム（IPAS）参加企業の公募を開始

NEWS

特許庁企画調査課スタートアップ支援班は「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」（IPAS：IP Acceleration program for Startups）の参加企業の公募を、2022年5月9日より開始しました。

2022.05.11＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞～米国バイオテック産業のダイナミズムと市場参入へのヒント～

横浜市経済局産業連携推進課より＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞開催のお知らせがありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

2022.04.22第４期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集します＜５/31（火）締切＞

NEWS

横浜市経済局産業連携推進課より『第４期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集』のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等

●支援方法：電話、メール、対面にてご支援致します。
●支援元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
●備　　考：ご相談・支援は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。

渡辺　伸一Shinichi Watanabe

伊藤克博国際特許事務所　弁理士

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

知財戦略

京都大学理学部卒、同大学院化学専攻修士課程修了。2003年弁理士登録。2017年度日本弁理士会副会長。国内外の製薬企業等を顧客とし、主にライフサイエンス分野における特許権の取得に15年以上にわたり携わってきた。国内では特にスタートアップ企業、大学等の支援に力を入れており、産学連携分野の経験も豊富。また、インターネット、ソフトウェア関連の発明の権利化にも携わっており、第2種情報処理、オラクルマスターブロンズといった資格も有している。昨今は特に人工知能分野にも注目しており、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1を取得。ライフサイエンスとIT、AIの融合分野の支援にも取り組んでいる。

本郷　有克Tomokatsu Hongo

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ　執行役員

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

事業計画
資金調達
事業実施体制

名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了。住商ファーマインターナショナル株式会社ではVCファンドの運用、バイオベンチャーへの投資や営業支援、海外バイオベンチャーの国内販売代理事業などに従事。創薬関連の技術やFee For Serviceの仲介、バイオ医薬品の受託製造、製品ライセンス仲介など様々な事業開発に携わる。2016年から慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）に医療健康領域の投資担当として参画。製薬業界でのビジネス経験・研究者としてのキャリアを活かし、創薬系・再生医療・医療機器ベンチャーへの出資を行い、資金面だけでなく事業開発面など幅広くハンズオン支援を行っている。

Chia-Feng　 LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
事業計画
資金調達
知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア（人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等）について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

長谷川　宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル（現三菱UFJキャピタル株式会社）に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド（OiDEファンド）を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開。2017年より三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド、2号ファンド、3号ファンド（MUFGメディカルファンド）の計300億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、（株）Veritas In Silico、（株）Chordia Therapeutics、（株）ガイアバイオメディシン社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー。

高橋　俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

医薬品
再生医療等製品

分野

マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設（CoLaboraotor Kobe）を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J（一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）に入社。