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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.03.20
ジェトロから、「2023 BIO International Convention」出展募集についてご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.16
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より(スタートアップ型)ワークショップ開催のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.13
認定VCインタビュー 第八回は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様です。詳細はこちらをご確認ください。

2023.03.20【広報】JETRO_「2023 BIO International Convention」出展募集のご案内<締め切り:2022年4月4日(火)>

NEWS

ジェトロより、2023年6月5日~6月8日に米国・ボストンで開催される 「2023 BIO International Convention」 (主催:Biotechnology Innovation Organization(全米バイオ産業協会)) の、出展募集開始のご案内がありました。

2023.03.13認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様

NEWS

認定VCインタビュー  東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様にお話を伺いました。

2023.02.23MEDISO開設5周年のご案内

NEWS

医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)は2018年2月に開設し、今年で5周年を迎えました。累計の相談受付件数は1,000件を超え、数多くの医療系ベンチャーやアカデミアの皆様にご活用いただいております。

2023.03.10【広報】2023年2月2日(木)・3日(金)開催 医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムのアーカイブが公開されました。

NEWS

JHVSシンポジウムのアーカイブが公開されました。見逃した方も、ぜひこちらからご覧ください!

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

石埜 正穂Masaho Ishino

札幌医科大学医学部先端医療知財学 教授/内山務知財戦略事務所 顧問

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

基礎医学研究に25年間従事したのち弁理士資格を取得。その後20年間に渡り札幌医大の研究者の全ての発明相談に応じ、知財戦略・研究戦略策定の支援を行うとともに、大学の知財・産学連携実務(共同研究や技術移転に際しての交渉や契約、マッチングなど)をハンドリングしてきた。またAMED橋渡し拠点プロジェクトの分担機関代表者を10年間務め、学内外の開発研究を支援した。これらにはステミラックの特許取得や開発も含まれる。そのほか全国のアカデミア知財専門家ネットワーク等も取り纏めている。再生医療その他の新しいモダリティーの知財権創出には、先端医学研究と知的財産の両面における専門性のほか臨床開発やレギュレーションに及ぶ総合的な知識経験が求められるとの理解のもと、アカデミア・ベンチャーの知財戦略の底上げを図るべく日々努力している。

内山 務Tsutomu Uchiyama

内山務知財戦略事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

弁理士・薬学博士。第一製薬での分子生物研究者を経て1996年弁理士試験合格。武田薬品工業、ソフトバンク・インベストメント、エーザイで合計20年間知的財産部に所属し、特許戦略構築と実行、特許出願・権利化、パテントクリアランス、知財デューディリジェンス等の特許実務およびにその指揮監督にたずさわった。2017年4月内山務知財戦略事務所を設立し、過去の経験を活かして、創薬・再生医療・バイオテクノロジーの分野の特許戦略、研究関係の契約等に関して、主にベンチャー企業、中小企業、アカデミアなどの支援を行っている。

福島 智史Satoshi Fukushima

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。(株)メドレー、(株)カケハシ、(株)よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

重松 誠Makoto Shigematsu

カイ・フォスタリング・パートナーズ株式会社 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

旭硝子株式会社にて新規事業「VTR用硝子遅延線素子の研究開発・試作・量産・事業化」に従事。当該経験を活かしてCSKVC株式会社へ移る。ベンチャーキャピタリストとして主にスタートアップベンチャーの設立・出資・育成・経営に携わる。新技術のマネタイズ、タイムリーな資金調達、組織構築とその運営、マイルストーンとしての出口戦略の共有、知財権の積極的活用(オープン&クローズ)、技術屋の嫌がる商談交渉(駆け引きでない)等々を自ら実践。伝統企業で20年、ベンチャー業界で20年、正反対の両者の企業風土を理解しながら競争と協調による成長を支援。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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