現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.01.27
- ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
- 2023.01.27
- 英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.01.23
- 認定VCインタビュー 第二回は、Remiges Ventures, Inc.・稲葉 太郎様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.27【広報】JETRO(バイオ医薬品・医療機器)米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズ
NEWS
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。
2023.01.11【広報】「医療系ベンチャー 起業プログラム」公募開始のご案内(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)
NEWS
MEDISOから「医療系ベンチャー 起業プログラム(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)」の公募が始まりました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
久保 康弘Yasuhiro Kubo
久保康弘技術士事務所 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
徳島大学工学部生物工学科卒業 学士(工学)、名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 修士(学術)、国内製薬企業にて、医薬品、医療機器、検査・診断薬、化粧品、機能性食品等に関する生産技術エンジニアリング、各種法規制(GMP、QMS、ISO)対応業務に従事。主力製品である変形性膝関節炎注射薬や眼科手術補助剤の欧米展開に寄与。ベンチャーキャピタル(銀行系、金融系)ではハンズオン型の技術系ベンチャー企業投資育成業務や投資可否審査業務に従事、投資先企業2社での社外取締役等で経営支援の実績もあり。うち1社はM&Aに成功。総額100億円のバイオ・ライフサイエンスファンドのポートフォリオ構築にも関わる。経営コンサルティングファームでは上場企業の経営・研究開発戦略立案と実行支援や、総額40億円に及び中堅IT企業の借入返済リスケジューリングに法律事務所と組んで対応し成功した経験もある。現在は、技術士(生物工学部門)・経営士として、主に中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援のための技術経営革新コンサルティングを実践。
内山 務Tsutomu Uchiyama
内山務知財戦略事務所
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 知財戦略
弁理士・薬学博士。第一製薬での分子生物研究者を経て1996年弁理士試験合格。武田薬品工業、ソフトバンク・インベストメント、エーザイで合計20年間知的財産部に所属し、特許戦略構築と実行、特許出願・権利化、パテントクリアランス、知財デューディリジェンス等の特許実務およびにその指揮監督にたずさわった。2017年4月内山務知財戦略事務所を設立し、過去の経験を活かして、創薬・再生医療・バイオテクノロジーの分野の特許戦略、研究関係の契約等に関して、主にベンチャー企業、中小企業、アカデミアなどの支援を行っている。
成戸 昌信Masanobu Naruto
フロネシステム(コンサルティング)代表
株式会社東レ経営研究所特別研究員
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
優良米バイオベンチャー、不成功米バイオベンチャーの両極端、国内外企業などとの契約・共同開発を含め、研究開発、企画、事業開発、ライセンスで数多くの失敗体験といくつかの成功体験を持つ(東レ在職時)。複数機関で約90社のスタートアップ企業の評価・審査に加わる。
大阪大学基礎工学研究科修士・工学博士(化学)。カリフォルニア大学バークレー校分子生物学部に2年間留学。東レ(株)にて合成医薬・生物医薬の研究開発、事業開発に従事、プロジェクトリーダー、医薬企画部長、医薬研究所長、医薬・医療信頼性保証室長、医薬事業部門長。東レ退職後、コンサルティング業務(個人)、東レ経営研究所・特別研究員、複数の公的機関で研究開発関連委員など。
学術論文:38報(Citation: 2090)。日本語月刊誌に研究開発などのオピニオン論文37報。
大下 創Hajime Oshita
MedVenture Partners株式会社
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。
山口 栄一Eiichi Yamaguchi
A1 Partners
(エイイチ パートナーズ)
代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
- その他
A1 Partners 代表。 九州大学大学院にて薬学博士取得。塩野義製薬およびバイオベンチャー企業で20年超に及ぶ事業開発経験を有する。同社事業開発部/経営企画部 部長を歴任。海外事業経験も豊富で、シオノギシンガポール初代社長、Shionogi Qualicaps, Inc. (米国ノースカロライナ州) Vice President、及び、Shionogi New York Ltd. で臨床開発に従事した。 バイオベンチャー企業で、取締役兼社長執行役員を勤め、バイオベンチャースタートアップ企業の経営経験を有する。日本ファルマアライアンス協会 初代会長として製薬業界へアライアンスマネジメントの普及に貢献した。感染症関連官民連携会議(座長:尾身 茂先生)で、「民」側の代表として、副座長を務めた。日本製薬工業協会 国際委員会 幹事としてグローバルヘルスにも従事した。Blockbuster Tokyo 2021のメンターに選出された。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)