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厚生労働省

2025年12月26日(金)~2026年1月5日(月)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2025.10.30MEDISO長期伴走型創薬アクセラレーションプログラム「BioNavigator」の採択者決定

MEDISO:公募

2025.11.27【厚生労働省主催】第1回CARISO Caretech Startup Awards [エントリー受付中]

他団体:公募

2025.12.11Bio Innovation Gathering@エフラボ九大病院

他団体:イベント

2025.11.27ベンチャーブースター2026 in 九州 のご案内

他団体:イベント

2025.12.01【Call for Participants】SkyDeck × iCONM in collaboration with BioLabs’ Biotech Bootcamp

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

佐藤 真功Masanori Sato

合同会社リーチメドパートナーズ 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

食品系企業の医薬コマーシャル部門にて米ベンチャー企業との協業や国内上市を担当。その後、開発部門にて早期臨床開発やパートナリング戦略をリード。米国バイオテック企業へのグローバル導出を手掛け、プロジェクトリーダーとして共同開発をリード。開発が成功しグローバルロウンチに至る。その後、事業開発部長として、自社開発品のグローバル製薬企業へのライセンス契約締結や協業管理を行う。外資系大手製薬企業(2016~)では、日本・APACのヘッドとして、契約の締結、外部技術評価等を行う。その後、国内大手製薬会社にてオープンイノベーションや投資先ベンチャーの支援などに携わり投資先企業の社外取締役も務める。また、インキュベーション事業を行う合弁会社設立に携わる。2025年に会社を設立し、これまでの経験を活かし、国内企業の支援や、ドラッグロス解消のための海外ベンチャーの日本展開を支援する。(主な資格:中小企業診断士等)

田渕 理Osamu Tabuchi

株式会社セブントゥワン コンサルティング事業本部 Associate Director

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • 法規制対応

株式会社三和化学研究所に入社後、安全管理業務と製造販売後調査業務(PMS)を軸に、糖尿病治療薬や透析合併症治療薬等のリスクマネジメント業務、PMS論文化、心血管イベント評価等、幅広く業務を行い、育薬に貢献してきました。その後、プログラム医療機器を扱う株式会社CureAppにて、安全管理責任者として日本初となる治療用アプリの安全管理体制や業務プロセスを構築しました。高血圧治療用アプリをはじめ、複数の治療用アプリのリスクマネジメント業務にも携わり、製品の根幹となる部分に関わってきました。現在は、医療ビッグデータを扱う株式会社JMDCの品質保証室長としてGXPの信頼性保証に関する業務をはじめ、e-sourceデータと追加収集データを組み合わせた新たなPMSの体制構築、認証取得・維持等、幅広く業務に従事しています。その他、日本臨床試験学会のPMS特別委員会としてPMSの課題等に対して検討し、新たな提言ができるような活動に参画しています。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

アクアシス法律事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

ヘルスケア企業の法務全般・コンプラインスを専門としている。ヘルスケア関連法・周辺規制に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A・提携・IPO対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故・当局対応等)を行う。医薬品企業法務研究会国際問題研究部会・臨床研究部会アドバイザー、経済産業省HealthcareInnovationHubアドバイザー、一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員・同運営委員、Femtech Commuinty Japanアドバイザーも務める​。東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学ローセンター(LL.M.)修了。外資系法律事務所を経て、現職。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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