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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
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※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.05.20
特許庁企画調査課スタートアップ支援班より知財アクセラレーションプログラム(IPAS)参加企業の公募を開始のお知らせがありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2022.05.11
横浜市経済局産業連携推進課より<米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022>開催のお知らせがありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2022.04.27
ジェトロより、2022年11月14日~17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.20知財アクセラレーションプログラム(IPAS)参加企業の公募を開始

NEWS

特許庁企画調査課スタートアップ支援班は「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」(IPAS:IP Acceleration program for Startups)の参加企業の公募を、2022年5月9日より開始しました。

2022.05.11<米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022>~米国バイオテック産業のダイナミズムと市場参入へのヒント~

横浜市経済局産業連携推進課より<米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022>開催のお知らせがありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日~17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

2022.04.22第4期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集します<5/31(火)締切>

NEWS

横浜市経済局産業連携推進課より『第4期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集』のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

成戸 昌信Masanobu Naruto

フロネシステム(コンサルティング)代表
株式会社東レ経営研究所特別研究員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

優良米バイオベンチャー、不成功米バイオベンチャーの両極端、国内外企業などとの契約・共同開発を含め、研究開発、企画、事業開発、ライセンスで数多くの失敗体験といくつかの成功体験を持つ(東レ在職時)。複数機関で約90社のスタートアップ企業の評価・審査に加わる。
大阪大学基礎工学研究科修士・工学博士(化学)。カリフォルニア大学バークレー校分子生物学部に2年間留学。東レ(株)にて合成医薬・生物医薬の研究開発、事業開発に従事、プロジェクトリーダー、医薬企画部長、医薬研究所長、医薬・医療信頼性保証室長、医薬事業部門長。東レ退職後、コンサルティング業務(個人)、東レ経営研究所・特別研究員、複数の公的機関で研究開発関連委員など。
学術論文:38報(Citation: 2090)。日本語月刊誌に研究開発などのオピニオン論文37報。

松永 昌之Masashi Matsunaga

Oxentia Ltd シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

英ケンブリッジ大学発の再生医療ベンチャー「DefiniGEN」において、組織オペレ ーション及びビジネスデベロップメントを5年間にわたり実施してきた経験を活かし、現在は日系のスタートアップ企業のグローバル化サポートや、国外における最先端技術を、日本企業に還元し、コラボレーションを加速させる事業を行っている。 英国にてPh.D.取得後、グローバル・ライフサイエンスおよび化学企業におけるB-to-B, B-to-Cビジネス・マーケティング等を経験し、自身もコンサル会社を経営。ケンブリッジ在住。日英の政府、企業、大学、エコシステム(Link-Jサポーターも兼務)、VCとの豊富な人脈を活かし、現在はOxford大学のGlobal Innovation Consultant会社「Oxentia」において、日系ベンチャーのグローバル化を後押しするピッチプログラム等の運営を行っている。

秋元 浩Hiroshi Akimoto

知的財産戦略ネットワーク株式会社代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科 客員教授
台北科技大学名誉国際講座 教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

1970年 東京大学薬学系研究科博士課程卒(薬学博士)
米国ペンシルヴァニア大学化学科で研究職員を勤め、1972年武田薬品工業に入社、化学研究所で抗生物質及びがん領域の研究に従事し2製品(パンスポリン、アリムタ)の創薬開発に成功、1992年創薬第3研究所長、1994年知的財産部長を経て2000年取締役、2003年常務取締役、2005年より経営会議メンバーを勤め2008年退任。その後、日本製薬工業協会知的財産顧問としてiPS細胞知財支援プロジェクトチームリーダーを勤め、2009年7月知的財産戦略ネットワーク株式会社設立、代表取締役社長に就任、2010年8月LSIPファンド運営合同会社設立 職務執行者に就任、現在に至る。

笠井 聡satoshi kasai

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器プログラムの開発、特に、医用画像解析の分野(CADe/CADxが専門)において、日米で開発者、マネージャとして25年以上の経験がある。シカゴ大学放射線科ベーシックサイエンス部門(医用画像工学分野)での研究や米国スタートアップへの参画、開発支援を通して、アカデミア、企業両面からの産学連携を推進した。大手医療機器メーカを経て、現在は医療福祉系大学にて勤務。

大下 創Hajime Oshita

MedVenture Partners株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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