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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.09.09
東京都医工連携HUB機構より現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援について <申請期間延長~10月3日(月)>のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.31
「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.26
創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】が開催されます。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.09.09【広報】<申請期間延長>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援(東京都医工連携HUB機構) についてのご案内

NEWS

東京都医工連携HUB機構より <申請期間延長~10月3日(月)>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援についてのご案内がありました。

2022.08.31【広報】「知財戦略・出口戦略に関する調査」の公募についてのご案内

NEWS

「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。 本支援サービスの利用をご希望のベンチャー企業の方、あるいは研究者の方からの、ご応募をお待ちしております。

2022.08.26創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】を開催します

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】開催のご案内がありました。

2022.08.26「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」 開催のご案内

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」一般来場者登録が開始されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

増島 雅和Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所 パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

コロンビア大学ロースクール修了(LL.M)後、Wilson Sonsini Goodrich&Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会(規制サンドボックス)、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。

小林 基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部 特任准教授

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務(特に、再生医療等製品及び医薬品)に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募研究開発課題(シーズC等)に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発(品質・非臨床を含む)について、きめ細かいサポートが可能。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。

蒲池 信一Shin-ichi Kamachi

株式会社クロック シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務に従事。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験。また、日本企業で最初の欧州中央申請での承認勧告も経験。2004年に早期退職し、主にバイオ医薬品のCMCを中心に、大手製薬~ベンチャーと幅広い企業を対象にして、バイオ医薬品の開発に関するコンサルティングを業としている。 当初は米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社(Biologic Consulting Group, BCG)の日本支社を設立したが、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、開発の支援、助言を行っている。

佐々木 康夫Yasuo Sasaki

 

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院理学研究科化学専攻を修了(理学博士)。旭化成ファーマ株式会社において医薬品の研究開発に従事。主に前臨床試験および薬事業務を担当した。2013年より公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターにおいて、静岡県東部を中心にアカデミア、創薬ベンチャー企業および中小企業等の研究開発支援に従事した。2018年からはフリーランスで、ライフサイエンス分野のアドバイザーやコーディネーターとして支援業務を行っている。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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