福西　克弘Katsuhiro Fukunishi

招聘教員

大学院卒業後、製薬企業で基礎研究、安全性試験業務の立ち上げ及び管理業務並びに外資系企業を含めた企業で医薬品のCTD作成業務等に従事した。40代半ばに霊長類を用いた医薬品安全性試験評価に興味を持ったことから、非臨床安全性試験受託施設に転職した。主としてカニクイザル及げっ歯類の試験を行い、非臨床安全性受託企業に10年間勤務した。その後、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）においてイノベーション実用化支援・戦略相談のテクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対するRS薬事戦略相談業務に10年間従事した。関与したテーマは、バイオテクノロジー応用医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、遺伝子治用製品、ドラッグ・リポジショニング及び低分子化合物等であった。現在は大学の招聘職員として、ヒト初回投与までに必要な非臨床試験パッケージ等の分野でアカデミア創薬を支援している。

齊藤　光Hikaru Saito

Saisei Ventures LLC パートナー

細胞治療や遺伝子治療などの先進的なバイオテクノロジー企業に投資する、新設のグローバルベンチャーキャピタルSaiseiVenturesのパートナーとして、日本の科学技術を欧米のエコシステムと融合してカンパニークリエーションを行う。その前はアステラス製薬の研究員を経て、事業開発シニアマネージャー、米国シリコンバレー拠点のCVC部門アステラスベンチャーマネジメントのシニア投資マネージャーとして、RNA、細胞、遺伝子治療におけるベンチャー投資、投資先企業への製薬会社視点の支援提供、日米のベンチャーアクセラレーションに従事。また、米国および欧州に拠点を置くベンチャーキャピタルファンド、アクセラレーター、機関投資家との戦略的パートナーシップの構築を実現。アステラス製薬入社前は東京大学医科学研究所客員研究員、日本学術振興会特別研究員。東京工業大学で生命工学学士号、生体分子機能工学修士号と博士号を取得。

鈴木　謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業（LL.M.）、2006年～2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年～2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

上谷　和司Kazushi Kamitani

JPRO INCUBATION OFFICE　代表

国内外のヘルスケア企業にて商品開発、マーケティング、広報IR、海外事業、事業開発等に従事。その後、日系企業の米国現地法人取締役兼財務責任者、欧州系スタートアップのCEOを経て起業独立。現在は、スタートアップの事業開発、海外事業、資金調達、知財、バックオフィス整備等、起業やビジネス管理面の支援を行っている。
二級知的財産管理技能士、ITコーディネータ、FP

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。