重松　誠Makoto Shigematsu

カイ･フォスタリング･パートナーズ株式会社　代表取締役

旭硝子株式会社にて新規事業「VTR用硝子遅延線素子の研究開発・試作・量産・事業化」に従事。当該経験を活かしてCSKVC株式会社へ移る。ベンチャーキャピタリストとして主にスタートアップベンチャーの設立・出資・育成・経営に携わる。新技術のマネタイズ、タイムリーな資金調達、組織構築とその運営、マイルストーンとしての出口戦略の共有、知財権の積極的活用（オープン＆クローズ）、技術屋の嫌がる商談交渉（駆け引きでない）等々を自ら実践。伝統企業で20年、ベンチャー業界で20年、正反対の両者の企業風土を理解しながら競争と協調による成長を支援。

安藤　英広Hidehiro Ando

株式会社アンディファーマパートナーズ 代表取締役

東京大学 農学部 畜産獣医学科 卒業。田辺製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)に入社､薬物動態の研究部門に配属後、海外企業との合弁企業設立など、国際開発、研究企画部門等の提携関連業務に従事。その後、理化学研究所・技術移転部門、再生医療系ベンチャー、バイエル薬品、創薬系ベンチャーを経て、個人オフィスを設立。40年にわたり、事業開発・ライセンス業務に携わり、その経験とネットワークをベースに、現在、国内外製薬企業・ベンチャーのライセンス契約や共同研究などの事業開発活動を支援。 適切なパートナー探しから、契約骨子案作成、契約交渉及び提携後のパートナーとのアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを提供している。特に、ベンチャー、そして、製薬企業の両サイドで実務を行っていた経験をベースに有益なアドバイスと具体的な行動プランの提案を心懸けている。

河野　裕Yutaka Kono

大阪大学先導的学際研究機構
創薬サイエンス部門
招聘教授

大学では生化学、大学院では薬剤学を専攻し、旧藤沢薬品工業（現アステラス製薬）に入社し､薬物動態、薬効薬理などの創薬研究及び国際臨床開発に携わった。この間、国内医科大学薬理学講座に留学し医学博士号を取得後、米国NIHにVisiting Scientistとして留学し新規受容体の機能解明研究を行った。その後バイオベンチャー企業投資に特化したベンチャーキャピタルに転職し、技術の評価および投資先へのR&Dを含む経営全般の支援を行った。3大学で非常勤講師を勤め、創薬プロセスの解説と創薬産業論等を講義した。 以上の経験から大阪府に採用され、医療機器、創薬、再生医療等に携る企業への支援・振興策の立案や規制緩和の国との交渉に関わった。 大阪府庁退任後、製薬企業にて創薬研究のアドバイザーを担うと伴に公的機関で地域イノベーションエコシステム形成事業（中分子創薬とIT技術の融合事業）を推進した。以上の経験と産学官に跨るネットワークをベースに、総合的な支援を行っていきたい。

福島　智史Satoshi Fukushima

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。（株）メドレー、（株）カケハシ、（株）よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。