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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

2021年8月10日(火)~2021年8月13日(金)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

お知らせ

2021.07.30
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします。詳細はこちらをご確認ください。
2021.07.20
MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様のインタビュー記事を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
2021.07.15
経済産業省から「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

2021.07.30「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2021」の出展者を募集いたします。

2021.07.15【広報】経済産業省_ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022 応募受付開始のご案内<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

NEWS

経済産業省より、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

2021.07.08【広報】JETRO_医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内<締め切り:7月26日(月)>

NEWS

ジェトロより、医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

片倉 健男Takeo Katakura

研究開発法人日本医療研究開発機構 再生医療研究課 規制科学・臨床研究支援室 プログラムオフィサー

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画

大阪大学工学部卒業後、テルモ株式会社(旧仁丹テルモ株式会社)技術部に入社し、製品開発(透析器、人工皮膚、人工血管等)を担当。合わせて細胞組み込み医療機器等の研究や、生物由来材料を用いた製品への規制強化にあたっての業界窓口を担当。さらに再生医療製品の規制設立にあたっての業界意見の集約窓口となる窓口(日本医療機器工業会再生医療部会:医器工;現MTジャパン)を設立。 テルモ株式会社定年退職後、平成21年6月より国立医薬品食品衛生研究所特任研究員、平成26年4月国立医薬品食品衛生研究所客員研究員、研究開発法人医薬栄養・健康・基盤研究所 研究振興部顧問。平成27年4月研究開発法人日本医療研究開発機構 非常勤職員(再生医療研究課、規制科学・臨床研究支援室のプログラムオフィサー)として現在に至る。

嶽北 和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery 代表取締役社長

領域

  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年8月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年5月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年6月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表
公益財団法人がん研究会 シニアアドバイザー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院獣医学研究科修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、PMRJ認定レギュラトリーサイエンスエキスパート(開発)、獣医師。東レ株式会社にて医薬研究・臨床開発を担当し新薬創出に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学にて産学連携業務(教授職)に携わり、さらに医薬品医療機器総合機構(PMDA)薬事戦略相談エキスパート、日本医療研究開発機構(AMED)シニア知的財産コンサルタントを歴任。30年以上にわたる産学官の経験から、2018年にコンサルティング会社を設立し、医療系R&Dの技術(T)・知財(I)・薬事(R)の3要件を連結した事業化戦略を手掛ける。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。

福島 智史Satoshi Fukushima

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。(株)メドレー、(株)カケハシ、(株)よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。

井本 潤一Junichi Imoto

ニッセイ・キャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学大学院工学研究科材料化学専攻修士課程修了。富士フイルム株式会社有機合成化学研究所にて医薬品等の研究開発に従事したのち、Thomson Reutersにて特許・文献情報関連業務に従事。2015年よりニッセイ・キャピタル株式会社にて主に研究開発型ベンチャー企業への投資を担当。投資支援先は20社を超え、9社の社外取締役を兼務。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)等の事業プロモーターを務める等、積極的なベンチャー支援に取り組む。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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