現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
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実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.03.20
- ジェトロから、「2023 BIO International Convention」出展募集についてご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.03.16
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より(スタートアップ型)ワークショップ開催のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.03.13
- 認定VCインタビュー 第八回は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.20【広報】JETRO_「2023 BIO International Convention」出展募集のご案内<締め切り:2022年4月4日(火)>
NEWS
ジェトロより、2023年6月5日~6月8日に米国・ボストンで開催される 「2023 BIO International Convention」 (主催:Biotechnology Innovation Organization(全米バイオ産業協会)) の、出展募集開始のご案内がありました。
2023.03.13認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様
NEWS
認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様にお話を伺いました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
渡辺 伸一Shinichi Watanabe
伊藤克博国際特許事務所 弁理士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 知財戦略
京都大学理学部卒、同大学院化学専攻修士課程修了。2003年弁理士登録。2017年度日本弁理士会副会長。国内外の製薬企業等を顧客とし、主にライフサイエンス分野における特許権の取得に15年以上にわたり携わってきた。国内では特にスタートアップ企業、大学等の支援に力を入れており、産学連携分野の経験も豊富。また、インターネット、ソフトウェア関連の発明の権利化にも携わっており、第2種情報処理、オラクルマスターブロンズといった資格も有している。昨今は特に人工知能分野にも注目しており、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1を取得。ライフサイエンスとIT、AIの融合分野の支援にも取り組んでいる。
蒲池 信一Shin-ichi Kamachi
株式会社クロック シニアコンサルタント
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 事業実施体制
九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務に従事。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験。また、日本企業で最初の欧州中央申請での承認勧告も経験。2004年に早期退職し、主にバイオ医薬品のCMCを中心に、大手製薬~ベンチャーと幅広い企業を対象にして、バイオ医薬品の開発に関するコンサルティングを業としている。 当初は米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社(Biologic Consulting Group, BCG)の日本支社を設立したが、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、開発の支援、助言を行っている。
重松 誠Makoto Shigematsu
カイ・フォスタリング・パートナーズ株式会社 代表取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
旭硝子株式会社にて新規事業「VTR用硝子遅延線素子の研究開発・試作・量産・事業化」に従事。当該経験を活かしてCSKVC株式会社へ移る。ベンチャーキャピタリストとして主にスタートアップベンチャーの設立・出資・育成・経営に携わる。新技術のマネタイズ、タイムリーな資金調達、組織構築とその運営、マイルストーンとしての出口戦略の共有、知財権の積極的活用(オープン&クローズ)、技術屋の嫌がる商談交渉(駆け引きでない)等々を自ら実践。伝統企業で20年、ベンチャー業界で20年、正反対の両者の企業風土を理解しながら競争と協調による成長を支援。
奈良 環Tamaki Nara
株式会社オルビスプランニング 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
関西学院大学文学部英文学科卒業(英語学、社会学)、ビジネス・ブレイクスルー経営大学院、University of Wales Trinity St. Davidで経営学を学ぶ。都市銀行国際部勤務、イギリス在住を経て、大手精密機器メーカーに勤務。デジタル機器の新規事業企画・経営企画業務に約5年、医療機器・ヘルスケア(医療IT)事業の新規分野製品の企画開発・経営企画業務に約10年間従事。この間特に、企業における医療機器・ヘルスケア新規事業開発における強み・弱み・喜び・達成感・課題を体感しつつ、医療系研究者との適切な連携開発体制の構築に大きな意義を見出した。これをきっかけに、約7年間、医学系大学院および医学部附属病院において、企業とアカデミア双方の知見を活かし、医療機器開発の指導、産学連携・オープンイノベーションプランの構築に携わり現在に至る。
【論文】
「癌と化学療法」2015年(共著)
タイトル:Development of support system for breast cancer patients : managing side effects through an Internet-based system
「nature」scientific reports掲載 2021年(共著)
タイトル:A disposable, ultra‑fine endoscope for non‑invasive, close examination of the intraluminal surface of the peritoneal dialysis catheter and peritoneal cavity など
【講演】
早稲田大学・神戸大学 産学連携イノベーションシンポジウム
「医療機器開発における弊社の産学連携-神戸大学医学部医師のインターンシップ受け入れの経験よりー」など
野口 昌克Masakatsu Noguchi
株式会社日本医療機器開発機構
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
京都大学理学部卒。同大学院博士(生命科学)修了。日本学術振興会特別研究員(DC2)として、神経難病の基礎研究にも従事。前職は米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。アジアで15名が選出された同社Asia Management Development Programに唯一の日本人として選ばれた。前々職のドリームインキュベータでは、産学連携、技術系スタートアップの支援、大企業の新規事業実行支援の他、官公庁大型プロジェクトを担当。
2014年神奈川県保健医療計画推進会議公募委員、医薬品、診断薬・機器開発のプロジェクトマネジメント業務担当
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)