野口　昌克Masakatsu Noguchi

広島大学 産学連携部 バイオデザイン部門 特命准教授
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN シニア戦略アドバイザー
ユアギルド合同会社 代表社員

博士（生命科学）。コンサルティング会社ドリームインキュベータにて、産学連携、技術系スタートアップ（バイオ、半導体、環境エネルギーなど）の事業支援、大企業の新規事業開発、官公庁大型プロジェクトを担当。米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品（ウィメンズヘルス）のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。医療機器インキュベータ サナメディでは、事業開発部長として、新規医療機器の事業化相談、医療機器の薬事申請・上市、またスタートアップへの投資と支援を行ってきた。MEDISOのほかに、AMEDの評価委員、NEDOや大学のアクセラレータプログラムのメンターも勤める。現在は独立し、広島大学産学連携部バイオデザイン部門 特命准教授や、Medical Excellence JAPAN（MEJ）のシニア戦略アドバイザーを務めている。

市川　智一Tomokazu Ichikawa

TM Research and Investments Pte. Ltd.　ディレクター

早稲田大学商学部卒業後、司法修習を経て、2003年に長島・大野・常松法律事務所に入所。ケンブリッジ大学MBA、ロンドンビジネススクールファイナンス修士課程卒業。McKinsey & CompanyやHoya株式会社などで事業戦略の策定、M&Aに従事。アメリカやヨーロッパなどでの医療機器分野での買収、投資数件を実行。インドの医療機関での非常勤取締役としても活動した経験がある。2022年よりスタートアップ企業などへのコンサルティング業務に従事し、画像診断AI医療機器の開発にAI Medical Serviceや医療機関の運営に関する事業を行っているシーユーシーの事業に関与。規制を踏まえた事業戦略の策定、各種交渉の経験が豊富。過去10年以上に渡りシンガポールを拠点に活動を行っており、東南アジアでの経験が豊富。

梶山　博行Hiroyuki Kajiyama

京都大学薬学部卒業。田辺三菱製薬にて医薬品の研究開発に従事。主に臨床開発に関する業務を担当した。2016年より医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部にてレギュラトリーサイエンス戦略相談のテクニカルエキスパートとして、主としてアカデミア及びベンチャー企業を対象に医薬品、医療機器、再生医療等製品の相談業務に従事した。

冨岡　穣Yutaka Tomioka

国立がん研究センター東病院　医療機器開発推進部門　特任研究員
株式会社ayumo　Chief Regulatory Scientist
Atransen Technologies株式会社　取締役開発本部長

博士（工学）。大学院を修了後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）でキャリアをスタートし、医療機器審査、信頼性調査（信頼性基準適合性書面調査、医療機器GCP実地調査）に従事し、新医療機器を含む多様な医療機器の承認審査、相談業務、調査業務（信頼性調査）等の実務を担当。規制当局での10年の経験を基に日本発医療機器の開発支援を行うべく、国立がん研究センター東病院へ転職（2019年7月）。国立がん研究センター東病院においてアカデミア発、企業発の医療機器開発を支援。2025年末に国立がん研究センター東病院から常勤職を退職。2026年1月から株式会社ayumoに参画（現職）。株式会社ayumoでは規制対応チームを統括。2026年5月からAtransen Technologies株式会社に参画（現職）。現在、国立がん研究センター東病院、横浜市立大学、防衛医科大学校で非常勤職員としても活動する傍ら、複数のスタートアップ、製薬企業、医療機器メーカー、アカデミア、大田区町工場の支援を行っている。

長尾　美由樹Miyuki Nagao

株式会社グロービッツ・ジャパン　東京事務所　所長

米国大学卒業後、Globizz Corp.（米国）にて医療機器・医薬品・食品分野のFDA登録や、規制調査業務のアシスタントとして従事。多数の海外企業のプロジェクトに携わり、実務に基づくFDA対応の知見を蓄積した。その後、グロービッツ・ジャパンへ転籍し、東京事務所にてプロジェクトコーディネーターとして、米国進出を目指す企業に対し、課題に応じた個別支援プランの企画・提案を担当。米国本社コンサルタントとクライアントの調整を含め、プロジェクト全体のコーディネーションを担っている。米国本社のFDAコンサルタントを含む専門家チームと連携することで、高い精度と実効性を備えた支援が可能。また、FDA査察の経験者 として査察への立ち合いも行い、各専門家と協力し、通訳サポート、品質マネジメントシステム（QMSR）構築、Form 483対応、CAPA策定支援など、実践的支援を提供している。