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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.06.01
令和5年度のMEDISO常勤サポーター募集を開始いたしました(6月15日17時締切)。詳細はこちらをご確認ください。
2023.06.01
第2回ワークショップを令和5年6月30日に開催します。詳細はこちらをご確認ください
2023.05.30
特許庁は「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」(IPAS:IP Acceleration program for Startups)の公募を開始しました。詳細はこちらをご確認ください。

2023.06.01令和5年度 MEDISO常勤・非常勤サポーター募集のご案内(応募締切:6月15日(木)17:00)

NEWS

令和5年度のMEDISO常勤サポーター募集を開始いたしました。医療ビジネスやベンチャー育成に知見をお持ちで、我が国医療産業の発展やスタートアップ支援を志される方のご応募をお待ちしております。

2023.06.01「革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)」(スタートアップ型)第2回ワークショップ開催のご案内

NEWS

第2回ワークショップを令和5年6月30日に開催します。

2023.05.30特許庁「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」の参加企業の公募を開始しました

NEWS

特許庁企画調査課スタートアップ支援班は「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」(IPAS:IP Acceleration program for Startups)の参加企業の公募を、2023年5月29日(月)より開始しました。

2023.05.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~vol.06規制編:医療系ベンチャーが通る道、PMDA相談の進め方

NEWS

【無料・現地/オンライン】第6回MEDISOセミナーを2023年7月12日(水)17:00~19:00に開催いたします。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

上谷 和司Kazushi Kamitani

JPRO Consulting Office 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

国内外大手ライフサイエンス企業にて20年超にわたり、商品開発、マーケティング、広報・IR、海外事業、事業開発、臨床開発など広範な業務に携わる。開発に関わった製品も、コンシューマーヘルスケア用品、OTC、ジェネリック、医療用医薬品、医療機器、歯科用材と幅広い。日系製薬企業の海外事業ならびに海外ベンチャーの代表を務めるなど、多国間ビジネス経験も豊富。独立後、国内外の投資・コンサルティングファーム、ライフサイエンス企業、中小企業向けに、コンサルティング、経営全般の支援を行う。製品開発から上市、そして事業経営までの製品・事業ライフサイクルの実務経験をベースに、実践的なサポートを心がけている。

宇佐美 篤Atsushi Usami

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ (UTEC) 取締役・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系研究科にて博士号取得、薬剤師。株式会社三菱総合研究所にてコンサルティング業務に従事した後、2013年10月よりUTECに参画。現在、取締役・パートナーとして、ライフサイエンス分野を中心とするシード/ アーリーステージのベンチャー投資・経営支援業務を行う。JST START事業プロモーター、NEDO 研究開発型スタートアップ支援プログラムのメンター、(一社)ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)のサポーター等を務める。

秋元 浩Hiroshi Akimoto

知的財産戦略ネットワーク株式会社代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科 客員教授
台北科技大学名誉国際講座 教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

1970年 東京大学薬学系研究科博士課程卒(薬学博士)
米国ペンシルヴァニア大学化学科で研究職員を勤め、1972年武田薬品工業に入社、化学研究所で抗生物質及びがん領域の研究に従事し2製品(パンスポリン、アリムタ)の創薬開発に成功、1992年創薬第3研究所長、1994年知的財産部長を経て2000年取締役、2003年常務取締役、2005年より経営会議メンバーを勤め2008年退任。その後、日本製薬工業協会知的財産顧問としてiPS細胞知財支援プロジェクトチームリーダーを勤め、2009年7月知的財産戦略ネットワーク株式会社設立、代表取締役社長に就任、2010年8月LSIPファンド運営合同会社設立 職務執行者に就任、現在に至る。

蒲池 信一Shin-ichi Kamachi

株式会社クロック シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務に従事。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験。また、日本企業で最初の欧州中央申請での承認勧告も経験。2004年に早期退職し、主にバイオ医薬品のCMCを中心に、大手製薬~ベンチャーと幅広い企業を対象にして、バイオ医薬品の開発に関するコンサルティングを業としている。 当初は米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社(Biologic Consulting Group, BCG)の日本支社を設立したが、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、開発の支援、助言を行っている。

Chia-Feng  LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア(人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等)について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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