小島　清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ：中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業（東京都）テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事/

SGR法律事務所（世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

一條　由佳Yuka Ichijo

グローバルプログラム・薬事ポートフォリオマネジメントコンサルタント

日本にて日系および外資系大手製薬企業、米国にて大手製薬企業、CRO、バイオテックに所属し、日米それぞれ15年強にわたり医薬品開発・事業企画に携わる。グローバルな部門横断的プログラム・ポートフォリオマネジメント（PPM）を担い業務効率化・改革を図る。日欧米で感染症、CNS、希少疾病薬剤のIND（米Fast Track含む）、SPA 取得、NDA・BLA・MAA申請準備をリード。米国バイオテックにて大規模レイオフに起因する開発部門数名の状態からIND、臨床試験開始をマネージ。後に薬事PPMおよびメディカルライティング部をVPとして統括、FDA面談の企画・参画、薬事申請準備を牽引。 欧米アドバイザーとの協議、開発全体の優先順位付けなど、臨床開発プロジェクトの推進を俯瞰的に支援する、共に考え、共に推進するパートナー。開発早期では欧米でのPre-IND、IND、臨床試験開始に向けたロードマップ策定・遂行を支援、後期ではグローバル承認申請準備を支援。東京理科大学薬学部卒。薬剤師、MBA。

梶山　博行Hiroyuki Kajiyama

京都大学薬学部卒業。田辺三菱製薬にて医薬品の研究開発に従事。主に臨床開発に関する業務を担当した。2016年より医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部にてレギュラトリーサイエンス戦略相談のテクニカルエキスパートとして、主としてアカデミア及びベンチャー企業を対象に医薬品、医療機器、再生医療等製品の相談業務に従事した。

根本　鮎子Ayuko Nemoto

アクアシス法律事務所

ヘルスケア企業の法務全般・コンプラインスを専門としている。ヘルスケア関連法・周辺規制に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援（コーポレート、知財、労務、M&A・提携・IPO対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故・当局対応等）を行う。医薬品企業法務研究会国際問題研究部会・臨床研究部会アドバイザー、経済産業省HealthcareInnovationHubアドバイザー、一般社団法人日本生物資源産業利用協議会（CIBER） 倫理審査委員・同運営委員、Femtech Commuinty Japanアドバイザーも務める​。東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学ローセンター（LL.M.）修了。外資系法律事務所を経て、現職。

岡本　駿之Shunji Okamoto

Smith, Gambrell & Russell, LLP
弁護士

2010年に日本で弁護士登録後、法律事務所にて企業法務を中心とする実務に従事し、2020年にCornell Law Schoolへの留学を機に渡米。現在は米国を拠点に、日系企業の米国進出支援を中心とした企業法務を取り扱う。日本およびニューヨーク州の双方で弁護士資格を有し、特に米国進出を目指す日本のベンチャー企業に対し、法人設立、コーポレート業務、資金調達、ビザ取得支援、FDA対応を含む規制対応のほか、事業提携契約、販売代理店契約、ライセンス契約その他各種契約書の作成・交渉など、幅広いリーガルサポートを提供している。さらに、日本では外資系医療機器メーカーの法律顧問や医療系ベンチャー企業の社外役員を務めた経験を有しており、法務・規制面のみならず、事業戦略やガバナンスを踏まえた実践的な助言を提供している。