早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

藤巻　伍Hitoshi Fujimaki

TMI総合法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）

2016年TMI総合法律事務所入所。2023年ジョージタウン大学ロースクール修了（National and Global Health Law LL.M/ Food & Drug Law Certificate）。2024年ニューヨーク州弁護士資格取得。日米の医薬品・医療機器等規制及びヘルスケアコンプライアンスの実務に精通しており、海外企業とのライセンス契約、共同研究（開発）契約、海外CROとの契約、治験時のGCP対応（治験契約・ICFのレビュー等）、プロモーション規制、当局査察対応、医療機器該当性検討含む薬事規制全般、及び米国ヘルスケアコンプライアンス対応（Anti-Kickback Statute、Sunshine Actなど）等の案件において、日頃から日系企業の日本及び海外での研究開発及び事業展開をサポートしている。医療AI案件の経験も豊富。主な著書に『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』（商事法務、2024年9月）。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

冠　和宏Kazuhiro Kanmuri

株式会社インタープロフェッショナル

25年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、2018年にはDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。

加藤　愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH　社長

2017年から米国ボストン在住。以降，投資家，スタートアップ，政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から，一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて，NAISTとの包括連携を立ち上げ，大学内に実施拠点を開設し，1億円のプロジェクトをリード，葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行，7名を雇用，16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後，始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され，イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ，米国東海岸，イスラエル，カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し，スタートアップとのPoC，共同研究，11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは，日米間の医療データの取扱いの違いから，医療機器，電子カルテ，Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは，JETROと連携し，日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は，VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発，日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出，資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。