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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.09.09
東京都医工連携HUB機構より現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援について <申請期間延長~10月3日(月)>のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.31
「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。詳しくはこちらをご覧ください。
2022.08.26
創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】が開催されます。詳しくはこちらをご覧ください。

2022.09.09【広報】<申請期間延長>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援(東京都医工連携HUB機構) についてのご案内

NEWS

東京都医工連携HUB機構より <申請期間延長~10月3日(月)>現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援についてのご案内がありました。

2022.08.31【広報】「知財戦略・出口戦略に関する調査」の公募についてのご案内

NEWS

「知財戦略・出口戦略に関する調査」の対象となるシーズを広く募集します。 本支援サービスの利用をご希望のベンチャー企業の方、あるいは研究者の方からの、ご応募をお待ちしております。

2022.08.26創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】を開催します

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬ベンチャーエコシステム強化事業/創薬ベンチャー公募 【公募要領についてのQ&Aセッション(公開)】開催のご案内がありました。

2022.08.26「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」 開催のご案内

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2022」一般来場者登録が開始されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

金本 光一Koichi Kanemoto

 

領域

  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

東北大学工学部電子工学科卒業。筑波大学大学院システム情報工学研究科修了(工学博士)。医療機器専業メーカにて、生体計測装置の研究開発のほか、医療機器の安全規格対応・品質管理などの業務に従事。総合電機メーカにて医療機器事業を立ち上げ、画像診断装置の開発に従事し医療機器事業の経営管理を行った。福祉機器メーカ、医療系ベンチャーにて、医療機器の研究開発・経営管理などに従事した後、医科大学准教授として、医用工学・医用機器の研究に従事した。JRCA QMS審査員(補)

Chia-Feng  LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア(人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等)について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。

松川 泰久Yasuhisa Matsukawa

Veneno Technologies株式会社 事業開発担当 取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学を卒業後、田辺製薬に入社し、薬物動態、製剤、DDSなど創薬研究、さらに、提携関連業務に従事した。また、日本初抗体医薬品のレミケードの承認申請にも従事した。博士号と社会人MBAを取得後、武田薬品に転職し、新規事業の創成、再生医療ならびに遺伝子治療等の新技術発掘・研究開発に従事した。再生医療では、京都大学・iPS細胞研究所と武田薬品の共同研究プロジェクト・T-CiRAに参画した。また、2019年にVeneno Technologies株式会社の創業に加わり、ペプチド創薬を進めている。これらの経験とネットワークをベースに、研究、適切なパートナー探しからアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを製薬企業サイドの実務経験から提案することを心懸けている。

加藤 浩晃Hiroaki Kato

デジタルハリウッド大学大学院 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

遠隔医療、AI、IoTなどデジタルヘルスを専門とする元厚生労働省官僚・現役医師。眼科専門医として1500件以上の手術を執刀。白内障手術器具や眼科遠隔医療サービスを開発。
医療・ヘルスケアビジネスに必要な「医療現場」「医療制度」「ビジネス」の3領域を経験し横断的に理解する数少ない存在であり、医療領域全般の新規事業開発支援を行う。また、日本の医療ベンチャーに精通し、大企業やベンチャーの顧問・アドバイザー・取締役も務める。著書は『医療4.0(第4次産業革命時代の医療)』など41冊。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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