医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス：MEDISO ( Medical Innovation Support Office )

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

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実用化に向けた様々な課題を解決。

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簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2022.05.20: 特許庁企画調査課スタートアップ支援班より知財アクセラレーションプログラム（IPAS）参加企業の公募を開始のお知らせがありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.11: 横浜市経済局産業連携推進課より＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞開催のお知らせがありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.04.27: ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。

2022.05.20知財アクセラレーションプログラム（IPAS）参加企業の公募を開始

NEWS

特許庁企画調査課スタートアップ支援班は「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」（IPAS：IP Acceleration program for Startups）の参加企業の公募を、2022年5月9日より開始しました。

2022.05.11＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞～米国バイオテック産業のダイナミズムと市場参入へのヒント～

横浜市経済局産業連携推進課より＜米国ライフサイエンス・オンラインセミナー2022＞開催のお知らせがありました。

2022.04.27『MEDICA 2022』出展募集のご案内

NEWS

ジェトロより、2022年11月14日～17日・デュッセルドルフ見本市会場にて開催予定の、『MEDICA 2022』出展募集のご案内がありました。

2022.04.22第４期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集します＜５/31（火）締切＞

NEWS

横浜市経済局産業連携推進課より『第４期CONNECTアクセラレーションプログラムの支援企業を募集』のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等

●支援方法：電話、メール、対面にてご支援致します。
●支援元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
●備　　考：ご相談・支援は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。

原田　謙治Kenji Harada

株式会社メディカルインキュベータージャパン取締役

領域

医薬品
再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制
知財戦略

東京大学薬学部博士課程修了、薬学博士（免疫学）、薬剤師、放射線取扱主任者第1種。学位取得後は、東レ基礎研究所(現医薬研)にて基礎研究から開発研究まで幅広く携わり、研究チームリーダーとして抗炎症および中枢作用医薬の開発を手掛けた。その後、同社にて大学との共同研究の計画と推進、欧米バイオベンチャーの基盤技術や医薬候補の技術面および知財面からの評価を行い、医薬医療分野における製造GMP査察実施および受入も数回にわたり実施した。ベンチャーキャピタルへの転籍後は一貫して、米国および日本のバイオベンチャーへの投資を行い、米国投資先では取締役として会社経営に参画。現在も米国の投資先の取締役である。2020年8月より現職にて国内および欧州バイオテックへの投資に従事。

山原　研一Kenichi Yamahara

兵庫医科大学　先端医学研究所　分子細胞治療部門　部門長・准教授
兵庫医科大学病院　輸血・細胞治療センター　准教授　兼任
大阪大学　大学院医学系研究科　組織再生デザイン学共同研究講座　特任教授
株式会社シーテックス　代表取締役

領域

再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
事業実施体制
知財戦略

前職の国立循環器病研究センター時代から、北海道大学病院と共同で、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品の企業治験に医学専門家として参加。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。

増島　雅和Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所　パートナー

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
資金調達
事業実施体制
知財戦略

コロンビア大学ロースクール修了（LL.M）後、Wilson Sonsini Goodrich＆Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会（規制サンドボックス）、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。

Chia-Feng　 LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
事業計画
資金調達
知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア（人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等）について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

宅間　仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
資金調達
事業実施体制
知財戦略

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。