INFORMATION
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
渡邉 昭彦Akihiko Watanabe, Ph.D.
グローバルヒューマンサイエンスイノベーション 代表/Headland Strategy Group, シニアコンサルタント/岐阜薬科大学 客員教授/ユナイテッドイミュニティ 事業開発コンサルタント/ソックジャパン 顧問
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
40年に渡る国内外の製薬企業での研究開発の経験をバックボーンとしてマーケ、事業開発、経営企画および資金調達に従事してきました。日本薬学会のファルマシア編集委員会では、アカデミアのシーズの事業化をテーマとした誌上座談会や特集号を複数、企画・運営し、海外と日本のバイオベンチャーの置かれている環境の違い、どうしたら日本のバイオベンチャーが成功しうるかについても悩み考えてきました。5年以上前から、バイオベンチャーに身を置いて製薬企業とのオープンイノベーションを主体とした事業開発活動を主導してきました。現在は、米国コンサルティング企業からの委託で、製薬企業やバイオベンチャーの経営戦略、事業戦略、研究開発戦略、マーケ戦略の策定や分析にも従事しています。
清水 美雪Miyuki Shimizu
株式会社メディカルラボパートナーズ 代表取締役
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、350社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。
原田 謙治Kenji Harada
株式会社メディカルインキュベータジャパン取締役
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学薬学部博士課程修了、薬学博士(免疫学)、薬剤師、放射線取扱主任者第1種。 学位取得後は、東レ基礎研究所(現医薬研)にて基礎研究から開発研究まで幅広く携わり、研究チームリーダーとして抗炎症および中枢作用医薬の開発を手掛けた。その後、同社にて大学との共同研究の計画と推進、欧米バイオベンチャーの基盤技術や医薬候補の技術面および知財面からの評価を行い、医薬医療分野における製造GMP査察実施および受入も数回にわたり実施した。ベンチャーキャピタルへの転籍後は一貫して、米国および日本のバイオベンチャーへの投資を行い、米国投資先では取締役として会社経営に参画。現在も米国の投資先の取締役である。2020年8月より現職にて国内および欧州バイオテックへの投資に従事。さらには政府系の複数のプログラムを通して日本国内バイオテックのサポートを続けている。
山口 宏和Hirokazu Yamaguchi
STORIA法律事務所 弁護士
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 知財戦略
2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集(個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉)、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造(臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉)、(ⅲ)承認申請(性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等)、(ⅳ)サービス提供(広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等)といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。
星場 勉Tsutomu Hoshiba
キーヴィット・サイエンティフィック LLC President
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- その他
アメリカやヨーロッパにて30年以上にわたり、日本のライフサイエンス企業の法人設立、会社経営を行ってきました。2021年にはアメリカ、フィラデルフィアで起業し、これまで欧米で培った経験や最新の情報、ネットワークを駆使し、製薬、医療機器、化学といった業界で海外展開を進める日本企業のビジネス戦略の策定から医療製品・サービスの開発、そして市場投入までをサポートしています。異文化理解と広範にわたるサイエンス知識を活かして、日本のアカデミアやベンチャー企業がグローバル展開において直面する課題の解決策を提供し、一社でも多くの日本企業の海外での成功を支援することを目指しています。さらに、これらの活動を通じて革新的な医療技術の普及を推進し、その恩恵が広く人々に届く社会を実現することを目指しています。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)