当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、
当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

INFORMATION

2026.03.10Japan Biotech Showcase & Symposium 2026

MEDISO:イベント

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.02.18【MEDISO】ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー

MEDISO:イベント

2026.02.10MEDISO「医薬品ベンチャーのための実践的知財戦略」セミナー

MEDISO:イベント

2026.03.17令和8年度スタートアップ知的財産支援事業

他団体:公募

2026.03.10キヤノン東大ラボ 第1回シンポジウム 医療情報を利活用した研究開発から社会実装への課題と道筋

他団体:イベント

2026.03.092026年第2回 iCONM in collaboration with BioLabs 見学会を実施します!

他団体:イベント

2026.03.09【PMDA】【3/19 ハイブリッド開催】PMDAシンポジウム「リアルワールドデータを活用した医療機器開発」

他団体:イベント

もっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

MEDISOメルマガの登録はこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

藤巻 伍Hitoshi Fujimaki

TMI総合法律事務所 弁護士(日本・ニューヨーク州)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • その他

2016年TMI総合法律事務所入所。2023年ジョージタウン大学ロースクール修了(National and Global Health Law LL.M/ Food & Drug Law Certificate)。2024年ニューヨーク州弁護士資格取得。日米の医薬品・医療機器等規制及びヘルスケアコンプライアンスの実務に精通しており、海外企業とのライセンス契約、共同研究(開発)契約、海外CROとの契約、治験時のGCP対応(治験契約・ICFのレビュー等)、プロモーション規制、当局査察対応、医療機器該当性検討含む薬事規制全般、及び米国ヘルスケアコンプライアンス対応(Anti-Kickback Statute、Sunshine Actなど)等の案件において、日頃から日系企業の日本及び海外での研究開発及び事業展開をサポートしている。医療AI案件の経験も豊富。主な著書に『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』(商事法務、2024年9月)。

安藤 英広Hidehiro Ando

株式会社アンディファーマパートナーズ 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東京大学 農学部 畜産獣医学科 卒業。田辺製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)に入社、薬物動態の研究部門に配属後、海外企業との合弁企業設立など、国際開発、研究企画部門等の提携関連業務に従事。その後、理化学研究所・技術移転部門、再生医療系ベンチャー、バイエル薬品、創薬系ベンチャーを経て、個人オフィスを設立。40年にわたり、事業開発・ライセンス業務に携わり、その経験とネットワークをベースに、現在、国内外製薬企業・ベンチャーのライセンス契約や共同研究などの事業開発活動を支援。 適切なパートナー探しから、契約骨子案作成、契約交渉及び提携後のパートナーとのアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを提供している。特に、ベンチャー、そして、製薬企業の両サイドで実務を行っていた経験をベースに有益なアドバイスと具体的な行動プランの提案を心懸けている。

高野 哲臣Tetsuomi Takano

t2T Healthcare株式会社 代表取締役社長/医薬研発達人 編集長

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業実施体制
  • その他

東京理科大学薬学部卒。1986年にアステラス製薬に入社し、31年間勤務。主として開発部門に所属。多数の疾患領域にて、ヒト臨床入り準備段階からPhase I~III試験、当局相談、IND申請→承認、NDA申請→承認等を担当し、日本や中国を含むアジア諸国・地域において、開発戦略、プロジェクトマネジメント、臨床開発、薬事戦略、規制対応等に関する豊富な経験と専門知識を蓄積。その後、2017年から2023年まで米国系CROのCovance(現Fortrea)のStrategy & Planning部門に在籍後、2023年10月にt2T Healthcare株式会社を創業。同社はアジア太平洋地域における医薬品ビジネス、臨床開発、IND/NDAプログラムの推進に向け、効率的かつ独自の戦略的ソリューションを提供することに注力している。また、2020年よりPMDA中国勉強会の委員を務めるとともに、2021年に日中の医薬品開発・薬事・マーケティングに特化したweb雑誌「医薬研発達人」を共同創刊し、編集長および筆頭著者として活動中。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

アクアシス法律事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

ヘルスケア企業の法務全般・コンプラインスを専門としている。ヘルスケア関連法・周辺規制に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A・提携・IPO対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故・当局対応等)を行う。医薬品企業法務研究会国際問題研究部会・臨床研究部会アドバイザー、経済産業省HealthcareInnovationHubアドバイザー、一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員・同運営委員、Femtech Commuinty Japanアドバイザーも務める​。東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学ローセンター(LL.M.)修了。外資系法律事務所を経て、現職。

芹生 卓Taku Seriu

株式会社セリウメディカルコンサルティング 代表取締役
APCER Life Sciences 上級顧問
一般社団法人医薬品開発能力促進機構 代表理事

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

医師・医学博士。内科医として研鑽後、ドイツ・ウルム大学/ハイデルベルク大学で白血病臨床研究を主導。帰国後は日本シエーリング臨床開発部長、BMS執行役員、大塚製薬専務執行役員/取締役として新薬開発、メディカルアフェアーズ、薬事・安全性・品質保証を統括し、50品目超の治療薬・診断薬を開発から上市、市販後までリードした。オンコロジー、精神・神経、循環器・腎、感染症、希少疾患など幅広い領域で成果を挙げ、海外上市や適正使用推進にも貢献。
現在はセリウメディカルコンサルティング代表、APCER Life Sciences 上級顧問として、研究開発戦略、安全対策、組織力強化、新規事業立案等を支援。スタートアップには開発戦略、TPP作成、ピッチ準備を支援し、会社買収後の組織統合をリードして文化・人材・プロセスの融合を実現した実績を持つ。複数の大学で製薬医学教育を担い、日本初の教科書『製薬医学入門』編著者として人材育成にも寄与。臨床医としても活動し、「Learn Together, Grow Together」を信条に、日本の製薬力強化と革新的創薬に挑む人々を支える。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る