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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
宅間 仁志Hitoshi Takuma
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業(J.D.)。 司法修習を経て、2011年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。

嶽北 和宏Kazuhiro Takekita
株式会社Hyperion Drug Discovery 代表取締役社長
領域
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 知財戦略
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年8月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年5月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年6月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

長尾 美由樹Miyuki Nagao
株式会社グロービッツ・ジャパン 東京事務所 所長
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
ハワイのコミュニティカレッジを卒業後、カリフォルニア州立大学フラトン校に編入し、コミュニケーション学科を卒業。グロービッツ米国本社にて、医療機器・医薬品・食品のFDA登録業務やFDA申請・規制調査アシスタントなどを行った後、グロービッツ東京事務所へ移りプロジェクトコーディネーターとして勤務。日本企業の米国進出に関するプロジェクトの提案とコーディネート業務を行いながら、各分野でのFDA査察立ち合いや査察後対応サポート、FDA登録のアドバイスや簡易調査、セミナー講師も行っている。

早崎 智久Tomohisa Hayasaki
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 資金調達
- 知財戦略
- その他
弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連(SaMD、Non-SaMDのいずれも)、遠隔診療・訪問診療、AIなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

渡邉 昭彦Akihiko Watanabe, Ph.D.
グローバルヒューマンサイエンスイノベーション 代表/Headland Strategy Group, シニアコンサルタント/岐阜薬科大学 客員教授/ユナイテッドイミュニティ 事業開発コンサルタント/ソックジャパン 顧問
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
40年に渡る国内外の製薬企業での研究開発の経験をバックボーンとしてマーケ、事業開発、経営企画および資金調達に従事してきました。日本薬学会のファルマシア編集委員会では、アカデミアのシーズの事業化をテーマとした誌上座談会や特集号を複数、企画・運営し、海外と日本のバイオベンチャーの置かれている環境の違い、どうしたら日本のバイオベンチャーが成功しうるかについても悩み考えてきました。5年以上前から、バイオベンチャーに身を置いて製薬企業とのオープンイノベーションを主体とした事業開発活動を主導してきました。現在は、米国コンサルティング企業からの委託で、製薬企業やバイオベンチャーの経営戦略、事業戦略、研究開発戦略、マーケ戦略の策定や分析にも従事しています。

医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
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