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厚生労働省

2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2024.12.24<1/23開催>スタートアップセミナーのご案内

MEDISO:イベント

2024.12.13<1/8開催>スタートアップセミナーのご案内

MEDISO:イベント

2024.12.10MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.14.規制編:押さえておくべきQMSのポイント

MEDISO:イベント

2024.12.06認定VCインタビュー:大鵬イノベーションズ合同会社様

MEDISO:インタビュー

2024.12.24令和6年度 「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業(一般公募)」に係る公募(第2回)について

他団体:公募

2024.12.18<1/22開催> iCONM with BioLabsネットワーキングイベント: Global Reach, Local Expertise: Recruiting Talent for Japanese Expansion のご案内

他団体:イベント

2024.12.17【無料セミナー】<京大発イノベーションを探る@健都> 「皮膚再生医療の最前線~ヒト線維芽細胞由来の培養真皮開発が見据える未来~」のご案内

他団体:イベント

2024.12.13バイオ・ライフサイエンス領域 研究者・スタートアップ企業必見! 「知財・法務の観点から考える、創業期のためのビジネス展開セミナー」のご案内

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

小西 哲平Teppei Konishi

株式会社biomy 代表取締役社長

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

大阪大学大学院 基礎工学研究科修了。NTTドコモ入社後、ビッグデータ解析、AIによる動画像解析の研究/新規事業開発に従事。NTTドコモを退社後は、ITベンチャー CTOを経て株式会社biomyを創業。株式会社biomyではAI技術を活用した個別化医療プラットフォームの研究開発を行い、国内外の製薬企業/研究機関と連携。第二種医療機器製造販売業許可を取得。

福西 克弘Katsuhiro Fukunishi

招聘教員

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • その他

大学院卒業後、製薬企業で基礎研究、安全性試験業務の立ち上げ及び管理業務並びに外資系企業を含めた企業で医薬品のCTD作成業務等に従事した。40代半ばに霊長類を用いた医薬品安全性試験評価に興味を持ったことから、非臨床安全性試験受託施設に転職した。主としてカニクイザル及げっ歯類の試験を行い、非臨床安全性受託企業に10年間勤務した。その後、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)においてイノベーション実用化支援・戦略相談のテクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対するRS薬事戦略相談業務に10年間従事した。関与したテーマは、バイオテクノロジー応用医薬品、核酸医薬品、再生医療等製品、遺伝子治用製品、ドラッグ・リポジショニング及び低分子化合物等であった。現在は大学の招聘職員として、ヒト初回投与までに必要な非臨床試験パッケージ等の分野でアカデミア創薬を支援している。

野口 昌克Masakatsu Noguchi

広島大学 産学連携部 バイオデザイン部門 特命准教授
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN シニア戦略アドバイザー
ユアギルド合同会社 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

博士(生命科学)。コンサルティング会社ドリームインキュベータにて、産学連携、技術系スタートアップ(バイオ、半導体、環境エネルギーなど)の事業支援、大企業の新規事業開発、官公庁大型プロジェクトを担当。米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品(ウィメンズヘルス)のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。医療機器インキュベータ サナメディでは、事業開発部長として、新規医療機器の事業化相談、医療機器の薬事申請・上市、またスタートアップへの投資と支援を行ってきた。MEDISOのほかに、AMEDの評価委員、NEDOや大学のアクセラレータプログラムのメンターも勤める。現在は独立し、広島大学産学連携部バイオデザイン部門 特命准教授や、Medical Excellence JAPAN(MEJ)のシニア戦略アドバイザーを務めている。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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