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厚生労働省

INFORMATION

2024.08.23厚生労働省委託「医療系ベンチャー海外ネットワーク形成促進事業」 Medical Startups Global Acceleration Program powered by MEDISO 「Direct Flight」 プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2024.08.08MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.12交流編:MEDISOと考える、今後の医療系ベンチャーエコシステム

MEDISO:イベント

2024.08.01MEDISOサポーターインタビュー 根本 鮎子 様

MEDISO:インタビュー

2024.07.18MEDISOサポーターインタビュー 水本 尚宏 様

MEDISO:インタビュー

2024.09.05「アデノ随伴ウイルス(AAV)を用いた遺伝子治療用製品の製造工程の開発」に関する座学研修、技術研修(実習)のお知らせ

他団体:公募

2024.09.03ウェビナー「Biotech exit strategies in the US: M&A, IPO, or how to go?」開催

他団体:イベント

2024.08.29国立がん研究センター東病院『メドテックスタートアップ共創プラットフォーム ~イノベーションの虎2024~』公募開始のご案内

他団体:公募

2024.08.21東京医科歯科大学×東京都 協定事業「創薬・医療データ科学イノベーション人材育成事業」 アントレプレナー育成プログラム受講生の募集開始について

他団体:公募

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

野口 昌克Masakatsu Noguchi

広島大学 産学連携部 バイオデザイン部門 特命准教授
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN シニア戦略アドバイザー
ユアギルド合同会社 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

博士(生命科学)。コンサルティング会社ドリームインキュベータにて、産学連携、技術系スタートアップ(バイオ、半導体、環境エネルギーなど)の事業支援、大企業の新規事業開発、官公庁大型プロジェクトを担当。米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品(ウィメンズヘルス)のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。医療機器インキュベータ サナメディでは、事業開発部長として、新規医療機器の事業化相談、医療機器の薬事申請・上市、またスタートアップへの投資と支援を行ってきた。MEDISOのほかに、AMEDの評価委員、NEDOや大学のアクセラレータプログラムのメンターも勤める。現在は独立し、広島大学産学連携部バイオデザイン部門 特命准教授や、Medical Excellence JAPAN(MEJ)のシニア戦略アドバイザーを務めている。

橘 正敏Masatoshi Tachibana

BPMコンサルティングオフィス 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

精密機器企業の医療機器部門にて、25年以上、マーケティング(国内、海外の市場調査、販路開拓)、商品企画、法規制対応、品質システム構築など、製品ライフサイクルにわたる一連の業務に従事、社内、社外を含めた数多くのプロジェクトを管轄した経験を持つ。業務をすすめる上でのポリシーは、全体最適の推進、鳥瞰的な視野に基づいた判断、ステークホルダーとの良好な関係構築による組織としてのパフォーマンスの最大化であり、これらの知見、ポリシーに基づいて、医療分野で実用化を目指すベンチャー、中小企業へ、ファクトベース、リスクベースに基づいた支援を実践している。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

Chia-Feng  LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア(人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等)について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

松永 昌之Masashi Matsunaga

Biospire株式会社 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

英国政府直轄のHarwell Science & Innovation Campus (Oxford近郊)に拠点を置きながら、日本発のスタートアップ企業のグローバル化支援や、企業のオープンイノベーションの支援を行う専門化として、MEDISO事業においても複数年のサポートを実施。ライフサイエンス系事業の英国・欧州における臨床試験、規制、知財、ビジネス開発等の相談を受け付けております。また、グローバルスタンダードに基づくマーケティングや、投資家向けピッチの助言等を得意としております。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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