現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.01.27
- ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
- 2023.01.27
- 英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.01.23
- 認定VCインタビュー 第二回は、Remiges Ventures, Inc.・稲葉 太郎様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.27【広報】JETRO(バイオ医薬品・医療機器)米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズ
NEWS
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。
2023.01.11【広報】「医療系ベンチャー 起業プログラム」公募開始のご案内(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)
NEWS
MEDISOから「医療系ベンチャー 起業プログラム(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)」の公募が始まりました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
川畑 佳樹Yoshiki Kawabata
メデックス株式会社 代表取締役
領域
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。
鈴木 友人Tomohito Suzuki
東北大学ナレッジキャスト株式会社 医療機器等開発支援グループ シニアコンサルタント
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
共立薬科大学(現 慶應義塾大学)大学院博士課程修了、博士(薬学)。 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)にて、循環器領域担当チームに所属し、審査員として新医療機器を含む多くの医療機器の承認審査及び相談業務を担当。東京大学医学部附属病院 トランスレーショナル・リサーチセンターにて、特任講師としてアカデミア医療シーズの開発支援を担当。国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)産学連携部医療機器研究課にて調査役として医療機器関連予算事業の事業総括を担当。2020年より現職、PMDAでの審査経験、アカデミア及びAMEDでの研究開発支援経験を基に、ベンチャーを含む多くのメーカーの効率的な医療機器開発を支援。
冠 和宏Kazuhiro Kanmuri
株式会社インタープロフェッショナル
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業実施体制
20年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、今年度のDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。
石埜 正穂Masaho Ishino
札幌医科大学医学部先端医療知財学 教授/内山務知財戦略事務所 顧問
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 事業実施体制
- 知財戦略
- その他
基礎医学研究に25年間従事したのち弁理士資格を取得。その後20年間に渡り札幌医大の研究者の全ての発明相談に応じ、知財戦略・研究戦略策定の支援を行うとともに、大学の知財・産学連携実務(共同研究や技術移転に際しての交渉や契約、マッチングなど)をハンドリングしてきた。またAMED橋渡し拠点プロジェクトの分担機関代表者を10年間務め、学内外の開発研究を支援した。これらにはステミラックの特許取得や開発も含まれる。そのほか全国のアカデミア知財専門家ネットワーク等も取り纏めている。再生医療その他の新しいモダリティーの知財権創出には、先端医学研究と知的財産の両面における専門性のほか臨床開発やレギュレーションに及ぶ総合的な知識経験が求められるとの理解のもと、アカデミア・ベンチャーの知財戦略の底上げを図るべく日々努力している。
Chia-Feng LuChia-Feng Lu
Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 知財戦略
グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア(人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等)について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)