現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.01.27
- ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
- 2023.01.27
- 英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.01.23
- 認定VCインタビュー 第二回は、Remiges Ventures, Inc.・稲葉 太郎様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.27【広報】JETRO(バイオ医薬品・医療機器)米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズ
NEWS
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。
2023.01.11【広報】「医療系ベンチャー 起業プログラム」公募開始のご案内(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)
NEWS
MEDISOから「医療系ベンチャー 起業プログラム(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)」の公募が始まりました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
原田 謙治Kenji Harada
株式会社メディカルインキュベータージャパン取締役
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学薬学部博士課程修了、薬学博士(免疫学)、薬剤師、放射線取扱主任者第1種。 学位取得後は、東レ基礎研究所(現医薬研)にて基礎研究から開発研究まで幅広く携わり、研究チームリーダーとして抗炎症および中枢作用医薬の開発を手掛けた。その後、同社にて大学との共同研究の計画と推進、欧米バイオベンチャーの基盤技術や医薬候補の技術面および知財面からの評価を行い、医薬医療分野における製造GMP査察実施および受入も数回にわたり実施した。ベンチャーキャピタルへの転籍後は一貫して、米国および日本のバイオベンチャーへの投資を行い、米国投資先では取締役として会社経営に参画。現在も米国の投資先の取締役である。2020年8月より現職にて国内および欧州バイオテックへの投資に従事。
井本 潤一Junichi Imoto
ニッセイ・キャピタル株式会社
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
京都大学大学院工学研究科材料化学専攻修士課程修了。富士フイルム株式会社有機合成化学研究所にて医薬品等の研究開発に従事したのち、Thomson Reutersにて特許・文献情報関連業務に従事。2015年よりニッセイ・キャピタル株式会社にて主に研究開発型ベンチャー企業への投資を担当。投資支援先は20社を超え、9社の社外取締役を兼務。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)等の事業プロモーターを務める等、積極的なベンチャー支援に取り組む。
増井 邦繁Kunishige Masui
増井総合法律事務所 代表弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 知財戦略
京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014~2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020~2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP(米国法律事務所)にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。
野口 昌克Masakatsu Noguchi
株式会社日本医療機器開発機構
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
京都大学理学部卒。同大学院博士(生命科学)修了。日本学術振興会特別研究員(DC2)として、神経難病の基礎研究にも従事。前職は米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。アジアで15名が選出された同社Asia Management Development Programに唯一の日本人として選ばれた。前々職のドリームインキュベータでは、産学連携、技術系スタートアップの支援、大企業の新規事業実行支援の他、官公庁大型プロジェクトを担当。
2014年神奈川県保健医療計画推進会議公募委員、医薬品、診断薬・機器開発のプロジェクトマネジメント業務担当
秋元 浩Hiroshi Akimoto
知的財産戦略ネットワーク株式会社代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科 客員教授
台北科技大学名誉国際講座 教授
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
1970年 東京大学薬学系研究科博士課程卒(薬学博士)
米国ペンシルヴァニア大学化学科で研究職員を勤め、1972年武田薬品工業に入社、化学研究所で抗生物質及びがん領域の研究に従事し2製品(パンスポリン、アリムタ)の創薬開発に成功、1992年創薬第3研究所長、1994年知的財産部長を経て2000年取締役、2003年常務取締役、2005年より経営会議メンバーを勤め2008年退任。その後、日本製薬工業協会知的財産顧問としてiPS細胞知財支援プロジェクトチームリーダーを勤め、2009年7月知的財産戦略ネットワーク株式会社設立、代表取締役社長に就任、2010年8月LSIPファンド運営合同会社設立 職務執行者に就任、現在に至る。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)