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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.01.27
認定VCインタビュー 第三回は、Catalys Pacific, LLC. 高橋健様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.27
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
2023.01.27
英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。

2023.01.30認定VCインタビュー Catalys Pacific, LLC. 高橋 健様

NEWS

認定VCインタビュー Catalys Pacific, LLC. ・高橋健様にお話を伺いました。

2023.01.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.4規制編:医療機器ベンチャーが先ず理解すべき薬事規制を知る

NEWS

【無料・オンライン】第4回MEDISOセミナーを2023年2月17日(金)17:00~18:00に開催します。

2022.12.16【現地開催】MEDISO出前相談会 in 大阪(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)

NEWS

<2023年2月27日開催 MEDISO出前相談会 in 大阪(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)>についてのご案内です。

2022.12.09【広報】2023年2月2日(木)・3日(金)医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムが開催されます

NEWS

厚生労働省より、医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムを2023年2月2日(木)・3日(金)に開催のお知らせがありました。

お知らせをもっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

野口 昌克Masakatsu Noguchi

株式会社日本医療機器開発機構

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

京都大学理学部卒。同大学院博士(生命科学)修了。日本学術振興会特別研究員(DC2)として、神経難病の基礎研究にも従事。前職は米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。アジアで15名が選出された同社Asia Management Development Programに唯一の日本人として選ばれた。前々職のドリームインキュベータでは、産学連携、技術系スタートアップの支援、大企業の新規事業実行支援の他、官公庁大型プロジェクトを担当。
2014年神奈川県保健医療計画推進会議公募委員、医薬品、診断薬・機器開発のプロジェクトマネジメント業務担当

鈴木 友人Tomohito Suzuki

東北大学ナレッジキャスト株式会社 医療機器等開発支援グループ シニアコンサルタント

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

共立薬科大学(現 慶應義塾大学)大学院博士課程修了、博士(薬学)。 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)にて、循環器領域担当チームに所属し、審査員として新医療機器を含む多くの医療機器の承認審査及び相談業務を担当。東京大学医学部附属病院 トランスレーショナル・リサーチセンターにて、特任講師としてアカデミア医療シーズの開発支援を担当。国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)産学連携部医療機器研究課にて調査役として医療機器関連予算事業の事業総括を担当。2020年より現職、PMDAでの審査経験、アカデミア及びAMEDでの研究開発支援経験を基に、ベンチャーを含む多くのメーカーの効率的な医療機器開発を支援。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表執行社員
公益財団法人がん研究会 シニアアドバイザー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院獣医学研究科放射線学修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、第1種放射線取扱主任者。東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発(POC取得)を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の創出に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学にて産学連携担当(教授職)、さらにPMDA薬事戦略相談エキスパート、AMEDシニア知的財産コンサルタントを歴任。30年以上にわたる医療系産学官の経験から2018年にコンサルティング会社を設立し、技術(T)・知財(I)・薬事(R)の3要件を連結した事業化戦略を手掛ける。医療系DXに関心があり、日本メディカルAI学会公認資格者。東京大学・京都大学・東京医科歯科大学・筑波大学の各大学院非常勤講師。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。

福島 智史Satoshi Fukushima

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。(株)メドレー、(株)カケハシ、(株)よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。

片倉 健男Takeo Katakura

研究開発法人日本医療研究開発機構 再生医療研究課 規制科学・臨床研究支援室 プログラムオフィサー

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画

大阪大学工学部卒業後、テルモ株式会社(旧仁丹テルモ株式会社)技術部に入社し、製品開発(透析器、人工皮膚、人工血管等)を担当。合わせて細胞組み込み医療機器等の研究や、生物由来材料を用いた製品への規制強化にあたっての業界窓口を担当。さらに再生医療製品の規制設立にあたっての業界意見の集約窓口となる窓口(日本医療機器工業会再生医療部会:医器工;現MTジャパン)を設立。 テルモ株式会社定年退職後、平成21年6月より国立医薬品食品衛生研究所特任研究員、平成26年4月国立医薬品食品衛生研究所客員研究員、研究開発法人医薬栄養・健康・基盤研究所 研究振興部顧問。平成27年4月研究開発法人日本医療研究開発機構 非常勤職員(再生医療研究課、規制科学・臨床研究支援室のプログラムオフィサー)として現在に至る。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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