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厚生労働省

INFORMATION

2026.01.30MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.21.知財編:MEDISOと考える、知財戦略事始め

MEDISO:イベント

2026.01.26ひろしまバイオデザインとMEDISOによる医療機器イノベーションのつくり方

MEDISO:イベント

2025.12.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.20.事業計画編:基礎から始めるTPPづくりの道しるべ

MEDISO:イベント

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2026.02.03重点感染症に対するワクチン等開発 国際共同治験に関するセミナー及び研修会開催

他団体:イベント

2026.02.03第1回 Caretech Startup Awards ピッチイベント

他団体:イベント

2026.02.03【聴講者募集】2/12 BioLabs共同ウェビナー “How to Pitch to Investors with Karina Sotnik”

他団体:イベント

2026.02.02【お知らせ】iCONM in collaboration with BioLabs 見学会を実施します!

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

宮原 未来Mirai Miyahara

i Access Consulting合同会社 代表

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東北大学大学院経済学研究科経営学修士。日本の大手医療機器メーカーと認証機関で17年間医療機器、体外診断用医薬品等における日欧米、アジア諸国の薬事規制、QMS、海外マーケティング、新規事業の立上、セミナー講師等の業務に従事。医療機器の開発から上市までのプロセス、薬事、QMS構築、事業戦略、国際展開に関する経験が豊富。 海外現地での実務経験および当局との交渉ノウハウにより、独自の視点から医療系ベンチャーの立上、ビジネス戦略、薬事規制適合、国際展開等のWhy, What, Howを極め、的確、且つ、実践的な戦略策定を得意とする。医療系ベンチャー企業の資金調達、薬事認可取得、海外販路開拓、現地企業とのパートナーシップの構築における成功事例多数。JETRO医療機器国際展開の専門家でもある。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

市川 智一Tomokazu Ichikawa

TM Research and Investments Pte. Ltd. ディレクター

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達

早稲田大学商学部卒業後、司法修習を経て、2003年に長島・大野・常松法律事務所に入所。ケンブリッジ大学MBA、ロンドンビジネススクールファイナンス修士課程卒業。McKinsey & CompanyやHoya株式会社などで事業戦略の策定、M&Aに従事。アメリカやヨーロッパなどでの医療機器分野での買収、投資数件を実行。インドの医療機関での非常勤取締役としても活動した経験がある。2022年よりスタートアップ企業などへのコンサルティング業務に従事し、画像診断AI医療機器の開発にAI Medical Serviceや医療機関の運営に関する事業を行っているシーユーシーの事業に関与。規制を踏まえた事業戦略の策定、各種交渉の経験が豊富。過去10年以上に渡りシンガポールを拠点に活動を行っており、東南アジアでの経験が豊富。

朝田 圭司keiji Asada

アメニチコンサルティング株式会社 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

オーバーン大学(アラバマ州米国)で化学工学の学位を取得。現在、米国市場への参入を目指す企業に対し、特に医薬品、医療機器、再生医療等製品分野における法規制対応(FDA)やマーケティング支援を専門とするコンサルティング会社であるAmenichi Consulting,LLCのCEOを務めています。豊富な業界経験と専門知識を活かし、クライアントの事業計画の策定、資金調達、事業運営体制の構築を支援しています。また、ビジネス戦略の策定から実行までの包括的なサポートを提供し、クライアントの競争力強化に貢献しています。さらに、自身のネットワークを活用して、クライアントに最適なビジネスパートナーを紹介しています。グローバルな視点を持ちながら、クライアントのニーズに応じたカスタマイズされたサービスを提供し、持続的な成長と成功を目指しています。Amenichiは2018年に設立され、それ以来50社以上の企業をサポートしてきました。

後藤 知彦Tomohiko Goto

太陽ファルマ株式会社 技術推進部 技術推進マネージャー

領域

  • 医薬品

分野

  • その他

長きに渡る製薬会社での製剤開発、新薬申請業務、治験薬製剤開発と海外臨床試験支援業務、工場建設とGMP取得業務、さらには、最近では湘南アイパーク内の医療系バイオベンチャー企業でのCMC業務を通じた治験薬開発と臨床試験推進の経験と実績から本MEDISO非常勤サポーターのCMC担当として寄与し、国内外で活躍する医療系医薬品開発ベンチャー企業のアンメットニーズ医薬品を一日も早く患者さんに届けたい熱い想いを支援することができれば幸いです。多くの支援分野がある中、CMC分野(特に製剤開発)という特殊でクローズドな専門知識を世界の最先端のバイオベンチャー研究内容の課題にMEDISO事業を通じて寄与できれば、また一日も早い臨床試験入りをサポート出来れば幸いと思っております。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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