「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
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※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2021.10.22
- ジェトロから「Biotech Showcase Digital 2022」について参加者募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
- 2021.10.21
- AMEDから創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募についてご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
- 2021.10.13
- 「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（JHVS）2021」を開催いたします。MEDISOも出展いたします。詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.22【広報】JETRO_「Biotech Showcase Digital 2022」 参加者募集のご案内＜締め切り：10月29日(金)＞
NEWS
ジェトロより「Biotech Showcase Digital 2022」について 、参加者募集のご案内がありました。
2021.10.21【広報】AMED_創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内＜締め切り：11月25日（木）正午＞
NEWS
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内がありました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：電話、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
久保 康弘Yasuhiro Kubo
久保康弘技術士事務所 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
徳島大学工学部生物工学科卒業 学士（工学）、名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 修士（学術）、国内製薬企業にて、医薬品、医療機器、検査・診断薬、化粧品、機能性食品等に関する生産技術エンジニアリング、各種法規制（GMP、QMS、ISO）対応業務に従事。主力製品である変形性膝関節炎注射薬や眼科手術補助剤の欧米展開に寄与。ベンチャーキャピタル（銀行系、金融系）ではハンズオン型の技術系ベンチャー企業投資育成業務や投資可否審査業務に従事、投資先企業２社での社外取締役等で経営支援の実績もあり。うち１社はM&Aに成功。総額100億円のバイオ・ライフサイエンスファンドのポートフォリオ構築にも関わる。経営コンサルティングファームでは上場企業の経営・研究開発戦略立案と実行支援や、総額40億円に及び中堅IT企業の借入返済リスケジューリングに法律事務所と組んで対応し成功した経験もある。現在は、技術士（生物工学部門）・経営士として、主に中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援のための技術経営革新コンサルティングを実践。
吉田 孝次Koji Yoshida
ルミノフ株式会社 代表取締役
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
大学卒業後、世界最大の外資系人工関節メーカーの日本法人にてマーケティング業務に20年間従事。150億円のバジェットを持つユニットリーダーを経験したのち2014年に独立。医療機器の開発・製造・販売を行うルミノフ株式会社を立ち上げる。2017年に公益団体の委託にて医工連携イベントを企画。異業種より参入した企業向けワークショップを主催しここで開発された製品は国際的な医療・看護機器イベントにて準グランプリを受賞するなど高い評価を受ける。また、ワークショップを活用するユニークな医療機器の開発手法やそこから生み出された医療・介護用製品はメディアに多数掲載された。
蒲池 信一Shin-ichi Kamachi
株式会社クロック シニアコンサルタント
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 事業実施体制
九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務に従事。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験。また、日本企業で最初の欧州中央申請での承認勧告も経験。2004年に早期退職し、主にバイオ医薬品のCMCを中心に、大手製薬～ベンチャーと幅広い企業を対象にして、バイオ医薬品の開発に関するコンサルティングを業としている。 当初は米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社（Biologic Consulting Group, BCG）の日本支社を設立したが、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、開発の支援、助言を行っている。
小島 清顕Kiyoaki Kojima
Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
SGR法律事務所（世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。
山原 研一Kenichi Yamahara
兵庫医科大学 先端医学研究所 分子細胞治療部門 部門長・准教授
兵庫医科大学病院 輸血・細胞治療センター 准教授 兼任
大阪大学 大学院医学系研究科 組織再生デザイン学共同研究講座 特任教授
株式会社シーテックス 代表取締役
領域
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
前職の国立循環器病研究センター時代から、北海道大学病院と共同で、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品の企業治験に医学専門家として参加。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
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