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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

2021年8月10日(火)~2021年8月13日(金)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

お知らせ

2021.07.30
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします。詳細はこちらをご確認ください。
2021.07.20
MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様のインタビュー記事を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
2021.07.15
経済産業省から「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

2021.07.30「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2021」の出展者を募集いたします。

2021.07.15【広報】経済産業省_ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022 応募受付開始のご案内<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

NEWS

経済産業省より、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

2021.07.08【広報】JETRO_医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内<締め切り:7月26日(月)>

NEWS

ジェトロより、医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

澤田 育久Ikuhisa Sawada

インターゲノム合同会社 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

カリフォルニア大学(デービス校)大学院博士課程修了(Ph.D.)。80年代の米国バイオベンチャー創成期を体感。帰国後、山之内製薬(現アステラス製薬)では創薬、創剤研究開発戦略を担当し、戦略策定、プロジェクト推進、そして国内外のアカデミア、バイオベンチャー提携、産官学連携プロジェクトを複数立ち上げ、革新的創薬研究を推進。定年退職後、NEDO入構、国サイドからのバイオ関連国家プロジェクトの企画、運営。一貫して最先端バイオ技術による画期的医薬、医療技術の研究開発を推進してきた。2015年東京医科歯科大学シニアURA(特任教授)、2016年にはインターゲノム合同会社を設立、バイオ医薬の研究開発支援を行っている。

宇佐美 篤Atsushi Usami

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ (UTEC) 取締役・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系研究科にて博士号取得、薬剤師。株式会社三菱総合研究所にてコンサルティング業務に従事した後、2013年10月よりUTECに参画。現在、取締役・パートナーとして、ライフサイエンス分野を中心とするシード/ アーリーステージのベンチャー投資・経営支援業務を行う。JST START事業プロモーター、NEDO 研究開発型スタートアップ支援プログラムのメンター、(一社)ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)のサポーター等を務める。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表
公益財団法人がん研究会 シニアアドバイザー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院獣医学研究科修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、PMRJ認定レギュラトリーサイエンスエキスパート(開発)、獣医師。東レ株式会社にて医薬研究・臨床開発を担当し新薬創出に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学にて産学連携業務(教授職)に携わり、さらに医薬品医療機器総合機構(PMDA)薬事戦略相談エキスパート、日本医療研究開発機構(AMED)シニア知的財産コンサルタントを歴任。30年以上にわたる産学官の経験から、2018年にコンサルティング会社を設立し、医療系R&Dの技術(T)・知財(I)・薬事(R)の3要件を連結した事業化戦略を手掛ける。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。

松川 泰久Yasuhisa Matsukawa

川崎市産業振興財団 ライフサイエンスチーフコーディネータ

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学大学院薬学修士課程修了後、田辺製薬に入社し、薬物動態、製剤、DDSなど創薬研究、さらに、研究企画部門にて提携関連業務に従事した。また、日本初抗体医薬品であるレミケードの承認申請にも従事した。博士号と社会人MBAを取得後、武田薬品に転職し、新規事業の創成、再生医療ならびに遺伝子治療等の新技術発掘に従事した。再生医療では、京都大学CiRA・iPS細胞研究所と武田薬品の共同研究プロジェクト・T-CiRAに参画した。 これらの経験とネットワークをベースに、研究、適切なパートナー探しからアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを製薬企業サイドの実務経験から提案することを心懸けている。

蒲池 信一Shin-ichi Kamachi

株式会社クロック シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務に従事。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験。また、日本企業で最初の欧州中央申請での承認勧告も経験。2004年に早期退職し、主にバイオ医薬品のCMCを中心に、大手製薬~ベンチャーと幅広い企業を対象にして、バイオ医薬品の開発に関するコンサルティングを業としている。 当初は米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社(Biologic Consulting Group, BCG)の日本支社を設立したが、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、開発の支援、助言を行っている。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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