「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み
※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
2022年12月28日（水）～2023年1月4日（水）は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。
お知らせ
- 2022.11.07
- ＜MEDISO出前相談会 in 福岡（同時開催：保険適用に関する相談会、医療機器関連セミナー）＞についてのご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
- 2022.11.22
- ＜12月13日17時～開催＞第2回MEDISOセミナー開催のお知らせです。詳しくはこちらをご覧ください。
- 2022.11.18
- 【無料・オンライン開催】「ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー」の参加者募集のご案内がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
桑原 宏哉Hiroya Kuwahara
東京医科歯科大学病院 脳神経内科／同大学 統合イノベーション推進機構 講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業実施体制
東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。
高橋 俊一Shunichi Takahashi
一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設（CoLaboraotor Kobe）を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J（一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）に入社。
Chia-Feng LuChia-Feng Lu
Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 知財戦略
グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア（人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等）について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。
吉澤 尚Nao Yoshizawa
GRiT Partners 法律事務所 所長・マネージングパートナー
内閣官房バイオ戦略有識者
Willsame株式会社 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
西村あさひ法律事務所退所後、GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣官房バイオ戦略有識者を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。
長谷川 宏之Hiroyuki Hasegawa
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社（現 第一三共株式会社）に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル（現 三菱UFJキャピタル株式会社）に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド（OiDEファンド）を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開。2017年より三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド、2号ファンド、3号ファンド（MUFGメディカルファンド）の計300億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、（株）Veritas In Silico、（株）ガイアバイオメディシン、（株）Luxonus社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー、JST START代表事業プロモーター。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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