「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
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※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.03.20
- ジェトロから、「2023 BIO International Convention」出展募集についてご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.03.16
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より（スタートアップ型）ワークショップ開催のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.03.13
- 認定VCインタビュー 第八回は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.20【広報】JETRO_「2023 BIO International Convention」出展募集のご案内＜締め切り：2022年4月4日(火)＞
NEWS
ジェトロより、2023年6月5日～6月8日に米国・ボストンで開催される 「2023 BIO International Convention」 （主催：Biotechnology Innovation Organization（全米バイオ産業協会）） の、出展募集開始のご案内がありました。
2023.03.13認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様
NEWS
認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様にお話を伺いました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
増島 雅和Masakazu Masujima
森・濱田松本法律事務所 パートナー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
コロンビア大学ロースクール修了（LL.M）後、Wilson Sonsini Goodrich＆Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会（規制サンドボックス）、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。
大下 創Hajime Oshita
MedVenture Partners株式会社
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。
馰谷 剛志Takeshi komatani
山本特許法律事務所 博士（薬学）/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学大学院薬学系博士後期課程修了（博士（薬学）、薬剤師）、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士）。弁理士（付記）。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使（ライセンス・訴訟等）に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。
中谷 智子Tomoko Nakatani
中谷国際特許事務所
代表・弁理士
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 知財戦略
東京工業大学生命理工学部生物工学科卒業。三共株式会社にて研究所勤務を経て、知的財産部にて低分子化合物及びバイオ医薬の知財実務経験を積む。その後、バイオ系ベンチャーキャピタルにて投資時の知財評価や投資先の知財コンサルティングを担当。バイオベンチャーの知財強化を支援すべく特許事務所に移りバイオベンチャーや大学の出願や特許庁手続の他、知的財産戦略や人材育成などを支援。ベンチャー・大学の知財支援経験は10年以上あり、効率的な特許権取得による研究シーズの実用化に関心が高い。
小島 清顕Kiyoaki Kojima
Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
SGR法律事務所（世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
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