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厚生労働省

INFORMATION

2025.10.17MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.18.資金調達編:今こそ知りたい、アカデミアが収集すべき信頼性データ

MEDISO:イベント

2025.10.01「知財戦略・出口戦略に関する調査」の公募(募集終了)

MEDISO:公募

2025.09.18【11/4 現地開催】MEDISO出前相談会 in 京都(同時開催:医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会)

MEDISO:イベント

2025.09.30【MEDISO共催】一般社団法人 Japan Pharmaceutical & BioScience Society(Japan PBSS)キックオフイベント「がんを対象にした医薬品の研究開発におけるモダリティ戦略」開催のご案内

MEDISO:イベント

2025.10.24【AMED】感染症治療薬・診断薬の研究開発に関わる情報提供依頼 (RFI: Request for Information)

他団体:公募

2025.10.22【ジェトロ】2025年度医療国際展開専門家事業サービス開始のご案内

他団体:イベント

2025.10.22【TMIP共催】AI・XRを活用したヘルスケアテック企業によるピッチ&デモ体験

他団体:イベント

2025.10.22重点感染症に対するワクチン等開発 国際共同治験に関するセミナー及び研修会開催のお知らせ (11月27日、28日開催)

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

寺嶋 一裕Kazuhiro Terashima

株式会社CaTe 代表取締役
藤田医科大学 循環器内科助教

領域

  • 医療機器

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

循環器専門医、心血管カテーテル治療認定医、心臓リハビリ指導士、認定内科医、プライマリケア認定医、日本医師会認定産業医、臨床研修指導医。2011年に名古屋大学医学部を卒業後、日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院、榊原記念病院などの勤務を経て、2023年より藤田医科大学循環器内科助教、CCU指導医。2020年に株式会社CaTeを創業し、心臓リハビリ等のプログラム医療機器の研究開発と、それに伴う臨床研究・企業治験等を主導。技術シーズである運動負荷量最適化機能の基礎研究においては、主任研究者としてNEDOディープテックスタートアップ事業の支援を受け研究を進めている。2023年にはシリーズA資金調達をクローズ。常勤の臨床医としての勤務を継続しながら代表取締役として会社事業を進めており、これまでの経験と知見を活かしながら、臨床医などの技術シーズを社会実装するための相談・支援を行っている。

宇佐美 篤Atsushi Usami

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ (UTEC) 取締役・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系研究科にて博士号取得、薬剤師。株式会社三菱総合研究所にてコンサルティング業務に従事した後、2013年10月よりUTECに参画。現在、取締役・パートナーとして、ライフサイエンス分野を中心とするシード/ アーリーステージのベンチャー投資・経営支援業務を行う。これまでにオリシロジェノミクス㈱(Moderna, Inc.がM&A)、Repertoire Genesis㈱(Eurofins Scientific SEがM&A)等の投資を手掛けた。2023年 第23回Japan Venture Awardsベンチャーキャピタリスト奨励賞 受賞。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

嶽北 和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery 代表取締役社長

領域

  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年8月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年5月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年6月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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