現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.01.27
- 認定VCインタビュー 第三回は、Catalys Pacific, LLC. 高橋健様です。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.01.27
- ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
- 2023.01.27
- 英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.30認定VCインタビュー Catalys Pacific, LLC. 高橋 健様
NEWS
認定VCインタビュー Catalys Pacific, LLC. ・高橋健様にお話を伺いました。
2023.01.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ vol.4規制編:医療機器ベンチャーが先ず理解すべき薬事規制を知る
NEWS
【無料・オンライン】第4回MEDISOセミナーを2023年2月17日(金)17:00~18:00に開催します。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
奈良 環Tamaki Nara
株式会社オルビスプランニング 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
関西学院大学文学部英文学科卒業(英語学、社会学)、ビジネス・ブレイクスルー経営大学院、University of Wales Trinity St. Davidで経営学を学ぶ。都市銀行国際部勤務、イギリス在住を経て、大手精密機器メーカーに勤務。デジタル機器の新規事業企画・経営企画業務に約5年、医療機器・ヘルスケア(医療IT)事業の新規分野製品の企画開発・経営企画業務に約10年間従事。この間特に、企業における医療機器・ヘルスケア新規事業開発における強み・弱み・喜び・達成感・課題を体感しつつ、医療系研究者との適切な連携開発体制の構築に大きな意義を見出した。これをきっかけに、約7年間、医学系大学院および医学部附属病院において、企業とアカデミア双方の知見を活かし、医療機器開発の指導、産学連携・オープンイノベーションプランの構築に携わり現在に至る。
【論文】
「癌と化学療法」2015年(共著)
タイトル:Development of support system for breast cancer patients : managing side effects through an Internet-based system
「nature」scientific reports掲載 2021年(共著)
タイトル:A disposable, ultra‑fine endoscope for non‑invasive, close examination of the intraluminal surface of the peritoneal dialysis catheter and peritoneal cavity など
【講演】
早稲田大学・神戸大学 産学連携イノベーションシンポジウム
「医療機器開発における弊社の産学連携-神戸大学医学部医師のインターンシップ受け入れの経験よりー」など
久保 康弘Yasuhiro Kubo
久保康弘技術士事務所 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
徳島大学工学部生物工学科卒業 学士(工学)、名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 修士(学術)、国内製薬企業にて、医薬品、医療機器、検査・診断薬、化粧品、機能性食品等に関する生産技術エンジニアリング、各種法規制(GMP、QMS、ISO)対応業務に従事。主力製品である変形性膝関節炎注射薬や眼科手術補助剤の欧米展開に寄与。ベンチャーキャピタル(銀行系、金融系)ではハンズオン型の技術系ベンチャー企業投資育成業務や投資可否審査業務に従事、投資先企業2社での社外取締役等で経営支援の実績もあり。うち1社はM&Aに成功。総額100億円のバイオ・ライフサイエンスファンドのポートフォリオ構築にも関わる。経営コンサルティングファームでは上場企業の経営・研究開発戦略立案と実行支援や、総額40億円に及び中堅IT企業の借入返済リスケジューリングに法律事務所と組んで対応し成功した経験もある。現在は、技術士(生物工学部門)・経営士として、主に中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援のための技術経営革新コンサルティングを実践。
内山 務Tsutomu Uchiyama
内山務知財戦略事務所
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 知財戦略
弁理士・薬学博士。第一製薬での分子生物研究者を経て1996年弁理士試験合格。武田薬品工業、ソフトバンク・インベストメント、エーザイで合計20年間知的財産部に所属し、特許戦略構築と実行、特許出願・権利化、パテントクリアランス、知財デューディリジェンス等の特許実務およびにその指揮監督にたずさわった。2017年4月内山務知財戦略事務所を設立し、過去の経験を活かして、創薬・再生医療・バイオテクノロジーの分野の特許戦略、研究関係の契約等に関して、主にベンチャー企業、中小企業、アカデミアなどの支援を行っている。
森中 紹文Akifumi Morinaka
ジャフコ グループ株式会社 プリンシパル
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
東京大学理学部卒業。同大学院新領域創成科学研究科修了。博士(生命科学)。早稲田大学大学院経営管理研究科修了。経営管理修士(MBA)。アステラス製薬ではバイオ医薬品の研究開発、個別化医療、臨床への橋渡し研究、医療機器・デジタルヘルスの新規事業開発に従事する。その後シリコンバレーに赴任し、当地の医療機器VCと協働する。ジャフコではライフサイエンス領域を中心とする研究開発型スタートアップに投資。投資先の取締役を兼務し、その成長を支援する。JST STARTの事業プロモーターとして大学発ベンチャー創出も支援する。
笠井 聡satoshi kasai
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
医療機器プログラムの開発、特に、医用画像解析の分野(CADe/CADxが専門)において、日米で開発者、マネージャとして25年以上の経験がある。シカゴ大学放射線科ベーシックサイエンス部門(医用画像工学分野)での研究や米国スタートアップへの参画、開発支援を通して、アカデミア、企業両面からの産学連携を推進した。大手医療機器メーカを経て、現在は医療福祉系大学にて勤務。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)